家族そして超高齢化社会。新しい課題を未来へ繋ぐということ

あけましておめでとうございます。
2019年がいよいよ始まりました。新年最初の記事は、まず身近な家族という単位でのいま明らかになっている課題とそこから見える問題解決の糸口を探ってみたいと思います。
「働き方改革」ということの背景・目的にあるのは、私たち一人ひとりの生活の向上でなければなりません。その私たち一人ひとりには、生活の最小単位として「家族」があるわけですから。
今年初めて本メディアにアクセスいただいたみなさんも、帰省されたり実家に行かれてご家族と過ごされている方々もきっと多いことだろうと思います。

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少子家族・核家族ということ。日本も「一人っ子家族」ばかりになるのでしょうか


明治の日本女性が生涯で産んだ子どもの数は平均で4~5人と言います。昭和20年代頃までは、兄弟が6〜7人という世帯も珍しくありませんでした。読者のみなさんの祖父母の兄弟がちょうどその世代にあたるのではないでしょうか。が、現在では出生率が2.0人を下回ります。初めて2人を下回ったのは2005年のことです。筆者のまわりを見回してみても、3人以上の子どもがいる人は珍しいというのも正しい感覚だと言えます。事実、公的機関が調査する資料には、10年後の日本では「一人っ子家族」が標準となると示されています。

「一人っ子家族」と聞くと、中国の一人っ子政策を想起します。この政策が社会的に与えた影響はどうだったのでしょう?
もともと、中国がこの政策を推進したのは、人口爆発を止めるためでした。例えば、現実の育児を祖父母世代が担うことになり、育児から開放された若い世代が経済活動に情熱を傾けることとなり目覚ましい経済発展を遂げていった、ということは、最近の中国経済の脅威を思えば至極納得できる指摘です。それでも、「超高齢化社会の到来」という深刻な時限爆弾が、やはりその中国でも語られています。(こちらは、本稿では割愛します。)

日本の場合、たとえ一人っ子家族が進むものとしても、育児を担うのが祖父母世代ではなく、「ワンオペ育児」という言葉が生まれているように核家族が進んでいるという点が大きく異なります。ただし、2世帯住宅として世帯を分けたスタイルでの実質的な同居や、親が自宅に隣接した土地を購入し、そこに子ども夫婦が家を建てる家族が急速に増えているという統計データもあります。わかりやすく言うと、「富裕層」の同居率が高くなっているというデータです。

パラサイトシングル、未婚率の高さ、一人で生きていくという覚悟

一方、30歳を越えても親元を離れず同居を続ける単身者のことを「パラサイトシングル」と呼ぶようになりました。“パラサイト(寄生する)”とは親から自立できない単身者のことを侮蔑するように感じられますが、未婚であるということを含めて実に現代的な日本の事情を表わす現象のようにも考えられます。決して、見過ごしてよい問題ではありません。第一に重要なのは、介護問題が深刻に絡んでいるということ。介護問題が発生するとともに離婚をしてしまうという問題も既に語られ始めています。日本の高齢化はそれほど深刻であるということでもあるのでしょう。(介護の問題も、ここではちょっと語らずにおきます。)

ところで、2018年の総務省統計では男女年代別の未婚率を発表しています。この報告を見たときに、筆者は相当驚きましたが、改めて確認してみましょう。特に40代50代の未婚率が近年急上昇したのがはっきりわかりました。

【男性】
男性20代前半:10人のうち、ほぼ全員が独身
男性20代後半:10人に7人は独身
男性30代前半:10人の半分は独身
男性30代後半:10人の内、3~4人は独身
男性40代:10人の内、3人ぐらいは独身
男性50代:10人の内、2人ぐらいは独身

【女性】
女性20代前半:10人ほぼ全員独身
女性20代後半:10人の内、6人は独身
女性30代前半:10人の内、3人~4人は独身
女性30代後半:10人の内、2人~3人は独身
女性40代:10人の内、1人~2人は独身
女性50代:10人の内、1人ぐらいは独身

まとめると、
男性の場合、20代ではまだ結婚する人は少ないものの、30代では独身の数も半数となり40代になると3割、さらに50代で2割ほどが未婚のまま。

また女性の場合では、20代後半になると約4割が結婚します。30代になるとさらに半数が結婚し、40代ではもう半数、50代では1割くらいが未婚です。

生涯未婚率(生涯独身率)が上昇していくということは、誰もが結婚をするのが当たり前という文化が失われるということです。既に男性の4人に1人が結婚をしない時代となっていると言って良いでしょう。ここで結婚について語ることはしませんが、それは文化を語ることであるということは加えておきたいと思います。

小津安二郎の『東京物語』と山田洋次の『東京家族』を観比べてみたという映画ファンは決して少なくないのではないでしょうか? 家族として語られる背景が、時代が変わることでずいぶん変わっているという気付きはとても新鮮です。そもそも、家族の営みとは一人ひとりの生活の最小社会単位でもあります。社会世相が移ろえば、それも変わっていきます。

「家族崩壊」という不幸な言葉が流行り言葉のように使われることもありましたが、家族の問題というのは、「仕事」の問題と直接的に結びつきます。「働き方」の問題と言ってもよいのではないでしょうか? 働いている本人にとって、仕事の都合を理由に子どもや親などの家族構成員を犠牲にしてしまう事情は多くのドラマなどでも描かれてきました。近年、その描かれ方にも変化があるように思います。
少子高齢化がもっと進めば、これまでの働き方や経済力では家族との関係を良好に維持できなくなる、あるいは既に破綻しているという危機感をどれほど多くの方が抱えているでしょう。

2019年、本メディアでは、
ワーキングマザーの記事も増やしていきます。

「働き方」(ワークスタイル)や仕事のへの価値観の変化を確認する

2000年以降に成人した社会人たちを「ミレニアルワーカー」と呼んで、仕事のスタイルに変化があることが語られています。欧米からグローバルへとビジネス規模を拡大し、日本でも活躍するいくつかの企業がそんなミレニアムワーカーの居場所でもあります。子どもの頃からインターネットがありソーシャルメディアを通した交流に慣れているため、仕事でもグループやチームでの協調性を重視する。だから、経営者や上司が決めた事業方針に従うだけのピラミッド型組織よりも、チームメンバー全体で事業プロジェクトを成功へ導けるフラットな組織のほうを好むなどと説明されます。

さらに、仕事をする場所も特定オフィスではなく、自宅やコワーキングスペースなどでも働ける柔軟な勤務体系があること。もちろん、会議もメンバーが同じ場所に集まるのでなくビデオ会議システムを活用してリモートワークを推進する。

このような新しいカルチャーを本メディアでも追いかけてきました。

一方、転職を繰り返し仕事のスキルや年収を高めていくような活動にも積極的で、あえてそのように語れば特定企業への忠誠心は薄いと言えるかもしれません。実際に、デロイトトーマツ・グループが世界29カ国で、ミレニアル世代社員を対象に行なった調査があります。

国別:5年以内に転職したい割合

 ・インド=76%
 ・英国=71%
 ・中国=65%
 ・米国=64%
 ・カナダ=61%
 ・ロシア=61%
 ・日本=52%

https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/global/Documents/About-Deloitte/gx-millenial-survey-2016-exec-summary.pdf

こうして比べると、世界からみて日本は保守的とも言えるかもしれません。それでも50%以上もの人たちが同じ職場に長く留まろうと考えていないという事実には、もはや驚かれる人も少なくなっているのではないでしょうか。

ワークライフ・バランスからワークライフ・ブレンドへ

「ワークライフ・バランス」という言葉がしっかりと定着したと語るにはまだまだ環境が行き届いていないという気が個人的にもしますが、少なくとも10年前に比べると大きく企業のあり方は変わってきていると思います。

既に、こちらの記事でも紹介していましたが、

仕事とプライベートをハッキリと区別するのではなく、仕事もプライベートの一部として楽しめる「ワークライフ・ブレンド」あるいは「ワークライフ・インテグレーション」という価値観が浮上してきています。

1日8時間の勤務時間に縛られることなく、好きな時間、好きな場所で仕事をすることももはや可能だという前提に立って、ワークライフ・ブレンドの具体的な実践を進めるフリーランサーたちも現れています。

本メディアでは、

などを書いてくれています。

  • 日常生活と仕事を区別するのではなく、できるだけストレスが少ない環境や方法で仕事をするのが、これからのスタイルだ。
  • 仕事と遊びを両立させるのではなく、仕事の中に遊びの要素を取りて楽しめるのが理想である。

そんなメッセージが、これから多くの人たちに届き、新しい働き方がますます盛んになり、消耗ばかりでない仕事がどんどん進んでいくことを本メディアも応援していきたいと考えています。
もちろん、私たち自身もその実践者でありたい、と宣言しておきます。

本年もチームハッカーズをよろしくお願いいたします。

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