海外と比較してみるワークライフバランス

電通の若手社員が自殺をしてしまった事件の後、残業0や過労死、「ワークライフバランス」という言葉がネットやテレビなどで頻繁に聞かれるようになりました。
就活中の学生の声を拾ってみると、給料と同等くらいにワークライフバランスや残業がないということを重要視している学生も多く見られます。
今回は、ワークライフバランスについて焦点を絞り、海外では重要視されているのか、また海外の仕事の現状について調べ、今後の日本の働き方について模索していこうと思います。

▼目次

  1. そもそもワークライフバランスとは
  2. 現在の日本の現状について
  3. 日本の何が問題なのか
  4. 海外の現状について
  5. これからの日本はどうしていくべきか

そもそもワークライフバランスとは

まずはワークライフバランスという言葉について簡単に確認をしていきたいと思います。

ワークライフバランスとは、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす仕事と家事や育児などの生活を充実することで、人生の生きがいや喜びが倍増します。しかし現実の社会では、安定した職業に就けず、経済的に自立することが出来ない上、子育てや介護などが加わり、仕事と生活とのバランスをとることが難しくなっています。そのような状況を打開するための方法が仕事と生活の調和、つまりワークライフバランスといいます。
参照(http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/index.html

現在の日本の現状について

日本の現状は、ほとんどの人は仕事に追われる忙しい毎日を過ごしています。
朝早くから満員電車に揺られて出勤をして、仕事が終わる、終わらないにかかわらず残業をさせられることは当たり前になっています。また「ブラック企業」と呼ばれる企業では、法律上、出るはずの残業代すら出ずに、「サービス残業」という言葉が当たり前な社会へとなっています。
また遅くまで仕事をして帰ったら、今度は家事に追われる毎日です。子持ちの夫婦の例で考えてみると、夫は仕事ばかりで家事や育児には参加できず、妻は仕事のほかに家事や育児に追われ、自分の時間を作ることができないという状態が見られます。

一方では、正社員と非正規社員の割合も変わってきており、最近では4割ほどが非正規社員と言われています。非正規社員の扱いも守られない状況が続き、非正規社員にもかかわらず、非正規も正規社員と同じくらい長く働いています。その上、使えなくなってしまったらその人を辞めさせ、また新たな人材を雇うという悲惨な状況です。
このような日本の状況では、過労死や自殺をする人が後を絶たないというのも致し方ないことなのかとも思えてきます。

ワークライフバランス、ワークライフバランスと政府はを語っていますが、「ワークライフバランス」なんて夢物語だと考える人が多いと思います。

日本の何が問題なのか

次に海外と比較していく前に、日本の現状の問題点について確認をしていきます。
先ほどの悲惨な日本の状況から考えてみると

・給料がとてつもなく安い
・労働時間が長いのにかかわらず残業が多い

という2点が挙げられると思います。

1つ目の給料が安いという点に関しては、働いている人全員が感じているのではないかと思います。普通の正社員は20万円後半くらいの給料をもらっています。しかし、そこから税金や家賃や社会保険料などを差し引くと、手元に残るころには数万円ほどのお金にしかならないというのが多くの現実です。
ましてや、アルバイトやパートで考えてみると、時給は1000円程度なので、1日8時間、週5日で働いたとしても20万以下にしかならないのに、またそこから税金が惹かれるとなるともう想像したくありませんよね。

そうなると、もっとお金が欲しいと思いもっと働こうとします。正規社員では残業をすることで残業代が発生し、アルバイトやパートでは長い時間働くとによりお金をもらうことができます。そうして、2つ目の問題点の労働時間が長くなり残業が多いという問題が生じます。加えて、人が仕事をしていたら自分も仕事を続けるという、昔ながらの慣習もあってか、仕事が終わってるのにも関わらず帰れないことや新たに仕事が増やされるといったことまでもが起こります。
このような悪循環が日本の現状の問題点だと言えます。

海外の現状について

では、悲惨な日本の状況を確認したうえで、海外事情について確認をしていきたいと思います。

ワークライフバランス先進国のスウェーデン

まずは、ワークライフバランスのパイオニアとして名高いスウェーデンの事例を紹介します。
スウェーデンは、「同一労働同一賃金」が徹底されていることで知られています。簡単に同一労働同一賃金についての説明をすると、雇用形態などに関係なく、同じ仕事をするならば同じ賃金を与えようという考えです。スウェーデンで同一労働同一賃金が実現できている理由としては、スウェーデンでは多くの人が労働組合に属しているためです。日本で労働組合と聞けば、昔は団体で交渉しに行ったり、ストライキなどを起こすこともありましたが、いまや労働組合がそのような活動をしていたということを知らない人も多いでしょう。

現に日本の労働組合が今の時代も続かなかった背景としても、労働組合は立場が弱く、労働者よりも経営者の方が強い立場にあったという背景があったからです。
一方、スウェーデンの労働組合では、労働者に強い立場が与えられているという印象を受けます。労働時間に関しても、労働組合との話し合いで決めることが多いようです。さらに、女性の登用も積極的にしています。またスウェーデンは税金が25%ですが、その分福祉サービスが充実しています。この通り、国民を守ろう、支えようという意識があるのが日本との違いではないでしょうか?

生産性が高いドイツ

次に、日本と比較的似ている国と言われているドイツの事例について確認していきます。

GDPの面からみると、2016年度のデータでは日本が3位、ドイツが4位となっています。一人当たりのGDPで見ると日本が22位、ドイツが19位とドイツの方が一人当たりのGDPが高い言えます。そして注目してほしいことは労働時間です。日本は年間で1700時間働いているところをドイツでは1300時間程度となっています。

日本と比べると圧倒的に生産性が高い国だということも確認できましたし、反対に日本は働かせすぎだということもこの指標から測ることが出来ると思います。
なぜ生産性を高めることが可能になっているのかというと、ドイツでは法律的に労働時間についての制限が厳しいからです。有給休暇をきちんと使い切っているなんて日本では信じられますか?

日本の場合、体調をくずしたときのためなど有給休暇を残している人が多数いらっしゃいますが、ドイツでは体調を崩した際は別の休暇をもらえたりと、有給をすべて使い切れるようなシステムができています。また、ドイツ人の働き方にも特徴があり、朝早くから働いて夕方にはプライベートの時間を過ごしたり、仕事に集中するために無駄な雑談やメールをしないようにもしているそうです。このような特徴や仕組みづくりが生産性をあげながらも、労働時間を短くしている要因なのでしょう。

これからの日本はどうしていくべきか

スウェーデンとドイツの例を参考に、これからの日本はどうしていくべきなのでしょうか?
先ほどの問題点である、「給料が安い」「労働時間が長い」という問題はどのように解決していくべきなのでしょうか?

スウェーデンやドイツなどワークライフバランスを保つことができている国では、労働時間を短くしている傾向にあります。労働時間を短くすれば、仕事に対してのストレスも減る上、家族とかかわる時間も増えます。

では、労働時間を減らすためにはこれからどうしていくべきなのか考えてみると、ドイツのように仕事をとにかく効率化していくことが必須条件だと言えます。ドイツのようにメールや電話もしないで集中するという働き方は、すぐに対応できるとは思えませんし、日本人にあっていないような気がします。
なので効率化するには、タスク管理をすることが重要だと言えます。タスク管理を行なうことで優先度をつけて、優先度が高いものから処理をしたり、チャットなどを用いて情報の共有などを積極的に行なうことが大事だと言えます。
そのためには、便利なツールを使って効率化を図っていくことが一番だと思います。また効率化して、成果があがれば必然的に給料自体も上がっていくので、一石二鳥だと言えます。
まずは仕事の効率化を最優先して実行しましょう!

まとめ

いかがでしょうか? 海外と比べてみるといかに日本での労働環境が悪いのかということが明らかになりました。
「過労死」や「長時間労働」を無くしていくためには、労働時間を短くして、ストレスをためないということが大事になってきます。
ツールを使って効率化を図ることも大切ですが、仕事を長時間したから成果がよりでると言った昔の日本の慣習を捨て去り、変革に進んでいきましょう。

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