「働き方改革」「残業代ゼロ法案」など、近年の日本政府は、ワークライフバランスを重視する世界的な流れに乗って、残業を減らす方向に日本企業を誘導しています。しかし、日本の伝統的な企業の多くは、いまだに長時間労働を是とする価値観を持っています。そのため、残業ゼロを達成することは生易しいことではないでしょう。ここでは、残業ゼロという明確な目標を達成するうえで必要となる方法やポイントをご紹介したいと思います。
残業ゼロを実現した企業の事例
当たり前のように長時間残業が横行する日本企業の中にも、残業ゼロを実現している企業はあります。このような企業は、どのような取り組みを行い、いかにして残業ゼロを実現したのか。実施された取り組みの事例を紹介したいと思います。
ある製造業のケース
この企業は、残業を原則禁止にしています。そのため、すべての業務について、効率性を高める取り組みが求められています。すべての無駄をなくすことが使命です。しかしながら、どの企業でも行っているように、漠然と「効率的に仕事を進めましょう」とスローガンを投げつけるだけでは、それほど社員の心に響くことはなく、効果は限定的と思われます。では、どのような取り組みを実施したかというと、この企業は、業務の改善アイデアを募集し、応募者に対してアイデアの対価を支払う制度を構築したのです。応募したアイデアが採用された場合には30,000円が、仮に採用されなかった場合でも5,000円が支給することにすることで、社員の意識を高めることができたようです。
あるシステム開発会社のケース
長時間労働が横行し、ブラックと呼ばれる企業も多いIT業界での事例です。この企業では、残業ゼロを実現する際に最大の弊害ともいわれるあることに焦点を当てました。
それは残業時間を減らすことで、「残業代が減る」「生活できない事態に陥る」という社員の経済的な事情です。残業代の支払いの対象となる社員の多くは若年層です。まだ基本給も多くなく、残業代の総収入に占める割合が高いため、残業をゼロにすることに対して、意識的にも無意識的にも抵抗があります。これが残業ゼロに対して本腰が入らない要因です。このIT企業は、このような若手社員の意識を改革するため、残業ゼロを実現した場合には、その翌年度のボーナスとして、本来支払われる予定であった残業代分を加算して支払うことにしたのです。つまるところ、残業をしない人に残業代を支払うことにしたのです。これにより、社員の経済的な心配事は払しょくされ、残業改革が大きく前進したようです。
その他多くの企業で導入されているケース
上記2つは少しユニークな残業ゼロのための施策ですが、多くの企業で導入されているさまざまな取り組みがあります。
たとえば、
- 何となく慣習的に行なってしまっている無駄な業務を廃止する
- 形骸化している仕事のルールを見直す
- スケジュールやタスクを社員間で共有する
- 業務効率化のために有効なツールを積極的に活用する
- 外注できる仕事を外注するなど、自分がやらなくてもよい仕事はほかの人に依頼する
などといった取り組みを行なうことで成果を上げている企業も多数あるようです。
残業ゼロを実現できた企業とできていない企業の違いや成果を出すためのポイントとは
残業ゼロを経営目標と掲げている企業は多いですが、すべての企業が目標を達成できているわけではありません。むしろ、少ししか実現できていない企業や全く実現できていない企業の方が多いのではないでしょうか。両者の違いは何なのか、残業ゼロを実現するうえでのポイントは何なのかをご紹介します。
残業ゼロを実現している企業が、残業ゼロを実現するための実践している取り組みはそれぞれです。たとえ同じような取り組みを行っていたとしても、成果を出せた企業と成果がでなかった企業があるという実態を考慮すると、より本質的な観点での検討が必要になるのではないでしょうか。
残業ゼロが実現できるかどうかは、結局のところ、残業ゼロという目標を社員にどれだけ動機付けすることができたのかという点に尽きると考えます。残業ゼロという経営目標を、単なる経営陣による会社のための目標としか捉えられていなければ、どんなに魅力的な取り組みであったとしても、なかなか効果や成果はでないでしょう。
先に述べた事例のうち、改善アイデアを募集するという取り組みや、残業しない人に残業代を支払うという取り組みは、社員に動機付けを与えるためにはかなり有効な手段であるため、どのような企業が導入したとしても、成果がでる可能性は高いのではないでしょうか。
ツールを利用することは効果的なのか
業務の効率性を高めるための手段として、ツールの活用を検討している企業や採用している企業は多いと思います。ツールを活用することは、残業を減らすために有効なのでしょうか。
現在は、仕事力を高めてくれるようなツールは無数に存在します。ルーティンワークの役割を担ってくれるツールや、部員間や部署間でタスクやスケジュールを共有するためのツールがありますので、無駄をなくし残業を減らすために一定の効果はあると思います。
しかしながら、前述したとおり、残業ゼロを実現するうえで最も重要なポイントは、当事者である社員への動機付けです。したがって、ツールなどを利用して業務を効率化すること自体は手段としては有効であると思いますが、そのツールの活用が社員の動機付けにどこまで寄与できるのか、そういった観点での検証を行なったうえで、ツールの導入の是非は検討すべきでしょう。
「【取り組み事例付き】残業ゼロを実現するために絶対に外せないポイントとは」についてのまとめ
いかがでしたでしょうか。長時間労働との決別を図り、残業ゼロを実現するためのイメージはつきましたか？
政府から提出された残業ゼロ関連法案が成立した暁には、残業を減らすための動きは現在よりも加速すると想像できます。
そうなったときに、いかにして効果の高い取り組みが実践できるのか、その取り組みを通じて社員の動機付けがどこまでできるのかがポイントになります。将来的には、残業時間の多寡が、その企業の評価につながる時代が到来するかもしれませんね。
