マネジメント
2018.05.28

いまこそ働き方にもっと多様性を!ジョブ・シェアリングとペアワークの可能性

早く出社するか、早く退社するか、どちらにする? 安倍内閣で今年の法案の最大の目玉のひとつでもある「働き方改革法案」は、2018年5月25日に衆院厚生労働委員会で可決され、週明けにも衆院を通過する見通しとなりました。今年は実質上の副業解禁となった年でもあり、会社に勤務しながら、副業をしたり、フリーランスなどの時間の使い方に自己裁量が求められる新しい働き方がニュースに増えたりなどし、働き方の多様性にフォーカスがあたっている年となっています。そんななか、ビジネスパーソンのみなさんの周囲において、何か働き方や環境に、変化や改革を感じるときはありますか?

「働き方改革法案」は、やむをえず長時間労働をしている人や、賃金の低い非正規雇用者のケア、プレミアムフライデーの導入、働き方の多様性を増やす、正規雇用者と、非正規雇用者との賃金の違いを是正する、などという大義名分を銘打っています。実行と、解決ができれば「改革」と呼ぶにふさわしいですが、実際のところは、すばらしい目標と大きな問題とが、並列して存在している状況が続いています。

ひっそり続いているプレミアムフライデー


昨年、働き方改革法案の旗印として政府がキャンペーンをうったプレミアムフライデーは、なかなか定着せず、失敗ではないかと話題にのぼっていましたが、まさに法案が衆院厚生労働委員会にて可決されたこの5月25日はプレミアムプライデー。

その後も訥々と店舗やレストラン、コンビニなどがこぞってビジネスパーソンの仕事の早じまいを推進すべく、趣向をこらして魅力的なイベントや商品をキャンペーンしていました。企業にとっての、単なるキャンペーンに使えるネタとして採用し続けられている可能性も否めませんが、以前はプレミアムフライデーのために無理矢理退社させられても、会社のIDを読み取る機械のライトをかいくぐって働いたり、近くのカフェで仕事をしていた人も、少しずつ早く退社しようとしたり、人生を楽しんだり、家族との団らんに時間をとろうとする風潮が育まれているのではないかと拝察させられます。

参考URL https://premium-friday.com/wp-content/uploads/2018/05/b7809be9058466ab25a18167fb6d0a25.pdf

高度プロフェッショナル制度は、うまく活用すればロールモデルを輩出できる

プレミアムフライデーは、ビジネスパーソンを早い時間に退社させて、その時間に外食させたり、買い物したりしてもらう、という消費をすすめる取り組みですが、その取り組みの深い部分での目的は、長時間労働を減らすこととも言えます。長時間労働は必要に迫られて行われている場合もありますが、会社や業務によっては、周りの目を気にしてなかなか退社しずらかったり、会社の風潮で上司が退社するまでは部下も退社しない、という忖度が行われているために改善されない場合が多くみられます。その状況を変えようと、働き方改革を政府は推進しているわけですが、今回の働き方改革法案の可決の際、野党は最後まで「高度プロフェッショナル制度」の創設について、「定額働かせ放題」 などと、強く反対し続けました。

参考URL https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000119-mai-pol

高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門性を持つ専門家を、時間給ではなく成果主義で働くようにする制度です。仮に高度プロフェッショナルと見なされる人材が、自動的に年収と業務内容で選別されたり、今後政府が法案をしれっと書き換え、規定年収をなし崩し的に下げて、かつ高度プロフェッショナル職とみなす職を幅広く誰もがあてはまるような職に設定するよう法案を変化させるようなことがあれば確かに低賃金で働かせ放題になってしまうため、問題になりますが、そうではなく、企業と高度プロフェッショナル人材がお互いにその制度を使うことに合意できれば、けっして悪い制度ではないと考えられるのではないでしょうか。

高度プロフェッショナルとは、その特殊な業務内容に精通し、仕事ができることのほかに、特殊な業務を決まった時間内にすすめられることも条件として含むべきであり、これこそがまさに、生産性の高い働き方といえることでしょう。よって、高度プロフェッショナル制度をうまく運用することができれば、高度な業務を短い時間で行なうことのできる人材=高度プロフェッショナル人材をめざして、ビジネスパーソンが切磋琢磨するという、新しいロールモデルを提示できる制度になりうるのではないでしょうか。そして、このような制度や働き方が浸透すれば、長時間労働が美徳であり、よい働き方と評価されがちな時代を本当に終わらせられる可能性を感じます。

働き方にもっと多様性を! ジョブ・シェアリングの可能性

高度プロフェッショナル制度が本当に導入され、ロールモデル的な人材が存在できれば、高度プロフェッショナルの働き方は、これまで日本人が積み上げてきた働き方と、一線を画すものになる可能性があるかもしれません。

しかし、これまでの日本においては、正社員、派遣社員、パート、アルバイト、などのようにその雇用形態から必然的に収入が推測できる固定的な働き方しか存在してきませんでした。その一方で、テレワーク、在宅ワーク、フリーランス、副業などという単語を以前より耳にするようにもなり、働きかたの多様性についての認知が人々へ広がってきているという現状があります。

いまこそ、働き方の多様性をもっと増やし、今働いていない人たち、働けていない人たちを働けるようにさせるしくみや、決まりきった雇用形態や雇用時間にぴったりとはまることができないために働くことを断念している人材など、いま仕事上で活用されていない人たちを有効活用すべきタイミングがきていると考えられるのではないでしょうか。実際、長時間労働を減らし、生産性を向上させていきたい企業にとっては、外注先や、これまでとは違った働き方の人材を雇用することで、正社員たちの労働時間短縮のヘルプとして活用できたり、社員の減少をカバーできたりと、さまざまな利点を産むことができると考えられます。

働き方の多様性あふれるドイツの場合

特に、少子高齢化が加速している日本においては、労働人口の減少は避けられない問題であり、働き手を増やす取り組みの必要性は待った無しの状況であると考えられます。そんななか、日本同様に、働き手が減っていくことを問題視したドイツは、柔軟な労働時間制度を取り入れています。

企業は、働き手に対して、パートタイム労働や、フレックスタイムの導入、ジョブ・シェアリング、交代制労働時間モデル、などを提供しています。
特にパートタイム労働と、ジョブ・シェアリングは、日本でも話題になりながらも改善が難しい、働き手のワークライフバランスの改善や、家事・育児・介護にさく時間が女性ばかりに集中する傾向を改善するために、有効な働き方となりました。

あまり日本でなじみのないジョブ・シェアリングですが、一時期日本でも話題になったことがありました。
それは企業が業績悪化の折に失業者を出さないようにする、雇用維持のための仕組みでした。一方、ここで紹介したいジョブ・シェアリングは、勤務を何人かで分割し、短時間勤務してすすめる仕組みです。これは、働き手の人数を増やせることから、雇用を促進できる仕組みでもあります。業務分割の方法は、1ヶ月間のなかでで週ごとに勤務したり、1日を午前と午後でわけたり、1日おきで交代で勤務したりと様々です。

このような働き方は、日本でも大変有効なことだと思います。例えば、仕事がしたい、また能力があるのにもかかわらず、従来の長時間労働に従事できないがために、働くことをあきらめている主婦層が、子供が保育円や学校から帰ってくるまでの間に勤務することができます。また、昼は学校に通いたい学生などが、学校が終わったあとに、働くこともできます。あるいは、主婦が子供の夏休み中は仕事を休み、一方で学生が世の夏休み中に働くなどと、いろいろな可能性がありますが、一番のメリットはやはり、短時間勤務でも社会や仕事にかかわり、雇用される続けることができることでしょう。

特に現在の日本では、妊娠、出産の前後で女性が仕事を辞めてしまうことが大きな問題となっています。十分な教育をうけた女性が多く存在し、先進国であるこの日本においてのジェンダーギャップ指数は、2016年の報告によると世界第111位であり、女性の政治参画、経済参画指数は著しく劣っていると言わざるを得ません。
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2016/201701/201701_04.html

女性の経済、政治の参加が不十分であることは、これまでの企業に、女性が働き続けづらい要因や、社会の風潮にも一員があることに間違いありません。

社会の目を気にして、仕事を妊娠、出産のために仕事を辞めた女性は、長時間労働ができず、周囲に迷惑をかけてしまうと考えたり、長時間労働に耐えられないと考えて辞めてしまう方がほとんどです。しかし、ジョブ・シェアリングを利用して、勤務し続けることができれば、働き手は、キャリアを手放すことなく、等身大の仕事量で仕事ができますし、企業も優秀な人材を人材側の一時的な環境の変化で失わないですみ、お互いに大きなメリットがあるものでしょう。

ジョブ・シェアリングは、仕事をシェアする人同士の連携を風通しよくすることが大変重要です。仕事を共有するわけですし、細かい進捗状況の共有なども必要でしょう。この勤務体制で、仕事をシェアしている同士、うまく連携をとることができれば、生産性も向上し、最強のチームとして、大きな働きができるに違いありません。

ペアワークでコミュニーケーション力をアップさせよう

ペアワークも、仕事を共有する点で、ジョブ・シェアリングと似ているようですが、少々違います。
ペアワークは、同時に2人で仕事を行う方法です。これは特に、日本ではIT系の業種で導入されている企業があります。利点としては、一方の人が仕事をするのを見ることで、もう一方の人にさまざまな学びや仕事のこつ、すすめかたなどを知ることができ、短い時間で多くの仕事を吸収することができます。昔ながらの伝統工芸や老舗の料理屋さんなどのように、目上の先輩のすることを目で覚えるのと少々似ている部分もありますね。

近年、学生への英語の授業でも進められてきているペアワークですが、学生の間では、苦手な人とペアになってしまったり、片方の人ばかり発言してしまいレベルがばらばらになったりと、否定的な面ばかりとらわれている人も多いようです。教師からみたデメリットとしては、生徒からの一人ひとりの発言の回数が少なくなりがちなこと、ペアをつくるときの人選が難しい問題もあります。しかし日々の授業でペアワークを経験していけば、クラスごとの授業のみを受けてきた生徒よりも、コミュニーケーション力がアップできる可能性も増えます。勉強でペアワークを経験した学生が就職し、仕事でもペアワークを体験すれば、コミュニーケーション力もそなえつつ、効率的に仕事の方法がつかめることが望め、大変有効性の高い業務スタイルだといえます。ペアワークは、ジョブ・シェアリング同様、コミュニーケーションが必要不可欠な業務スタイルです。ペアワークがうまく進んでいれば、業務効率の高いチームとしても、非常に評価の高い役割をはたせるでしょう。

ペアワークスタイルとその利点

ペアワークの方法としては、先輩と弟子型、または教師二人型とでも表現できるような組み合わせが考えられます。
先輩と弟子型では、その業務に精通している人材が主導権をもち、弟子的人材がその業務を常に観察します。先輩は自分の進め方を意識的にすすめることができ、弟子も業務に経験があさいからこそ浮かぶ斬新なアイデアや、意外性のある指摘が期待されます。

教師二人型は、同じような技量をもった人材二人で業務を行ないます。似た技量同士ながらも、別々の人材のため、違った切り口をお互いにもっているため、気づきが生まれます。また、お互いの知識を有効に使いやすいスタイルのため、無駄な調べものの時間なども減り、時間短縮にも効果的です。このようなペアワークスタイルは利点が大変大きいものとなります。
どちらの型にしてもポイントは、同時にペアが仕事に関わることが重要なところです。片方の人が常にチェックや観察を行うことで、緊張感とモチベーションが大きくなり、業務改善やタスクの解決能力が格段にあがる可能性があります。

そしてコミュニーケーションを多大に必要とするワークスタイルなので、共通の目的やタスクをシェアしやすく、問題解決能力を増強するのにも効果的であるとも考えられます。日本企業や日本人に不足しているといわれる、チームとして案件を解決していく能力、すなわちチームビルディング能力も、養える勤務スタイルともいえるでしょう。

新しい働き方で日本を活性化させよう!

これまで、長時間労働に従事する社員のみ担当できるとみなされていた、チームワークやすぐれたチーム力が必要な重要案件を、ワークライフバランスを取りやすい、短時間労働者であるジョブ・シェアリング人材やペアワーク人材が請け負って、結果を出していけるようになれば、新しい働き方、さらには新しい日本人像を表現できるのではないでしょうか。 働き方の多様性を、増やしていくべき時期がきています。ぜひみなさんも身の回りでできることがないか、考えてみてください。

事例に学ぶ

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言います。ビジネスについても同じことが言えるでしょう。
他の企業の戦略や取り組みを分析し、そこから抽出した要素を組織に取り入れてみることで、あなたのビジネスを成功に導く鍵が見つかるかもしれません。

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