会社が健康診断してくれるのはなぜ？　健康管理でブランディング！

今年の夏は、暑さがひときわ厳しく、連日テレビやネットでは、猛暑についてのニュースや、熱中症対策について報じられています。その暑さは数字にも現れており、7月18日には、岐阜県多治見市40.7℃、同県美濃市40.6℃と、国内で5年ぶり、7月としては14年ぶりに40℃以上を観測したと報道されていました。さらに、23日には観測史上最高気温を更新しました。この日、東京でも最高気温40℃を初めて越え、100年後の日本は平均気温が44℃になるかもしれないなんて意見もちらほら。

これだけ暑さが続くと（「災害」レベルの暑さだと発表もありますよ）、冷房を多用することになり、結果として外気温と冷房された室内との温度差から自律神経が乱れやすくなります。そのため、体調管理をしっかりと心がけていかなくてはなりません。いつも体調管理を怠らず、ビジネスにそなえていたい私たちビジネスパーソン。この記事では、会社における健康診断、健康管理について紹介していきます。

健康診断、受けていますか？

健康診断、あなたは毎年受けていますか？ 健康診断は、会社の近くの病院や、提携している健康診断用施設など、予約をしてから外出して受診をします。そのときに仕事が止まってしまうことが煩わしく、つい健康診断を先送りにして、気づけば診断を受けなかった、という経験のある方はいらっしゃらないでしょうか？ 特に、フリーランサーや個人事業主の方など個人で仕事を行っている方の場合は、すべて自分で健康診断の段取りを行なわなくてはならないため、受診を後回しにしてしまいがちではないでしょうか？

健康診断は、受診する前日に食事の時間や、飲酒・喫煙などについて決まりがあったり、また受診の折に持参する検査物の用意をしなければならなかったりと、忙しい毎日のなかでは、ついついおっくうな決まりと感じることもあるかもしれません。健康診断があるのを忘れて、前日にうっかりお酒を飲んでしまって慌てる、という経験をした方もいらっしゃると思います。しかし、ビジネスで忙しく、膨大な仕事の管理を行なうことができる人であれば、自分の健康管理もその一環として行なうことができるのではないでしょうか。逆を言えば、自分の健康管理もできないのであれば、膨大で難しい仕事の管理も難しいのではないでしょうか？

仕事は心と体が資本です。良い仕事をするためにも、きちんと毎年健康診断を受けて、自分の体と向き合い、健康管理を行ないましょう。

健康診断は会社の義務

会社には、業種や規模にかかわらず健康診断を実施するという義務があるということをご存知でしょうか？ 健康診断を受診しないときがあった方は、以後それを改める必要があります。
健康診断は、労働安全衛生法の法律によって、その法律に遵守する使用者(=会社)に健康診断の実施が義務づけられているのです。そして、一定の人数を超える会社や企業には、健康診断の結果を報告する義務もあります。

会社は、誰か一人でも雇用をしたのならば、医師による健康診断の義務が生じます。そして、実施の義務に反すると、罰則もあります。逆をいえば、働いている労働者側から見ると、会社が実施する健康診断を、受けなくてはならないという義務が生じる、というわけなのです。
そして、会社は、必要に応じて二次健康診断の給付を従業員が請求できることを知らしめ、必要な措置を講じる義務を持っています。健康診断で異常や心配な数値がでた場合、その診断の給付を請求でき、必要な措置をとるために代休や有給など、休むこともまた当然行なうべきことであるのです。

「健康経営」とは？

「健康経営」という言葉をご存知でしょうか？この言葉は、アメリカの理論生物学者、ロバート・ローゼンが1980年に説いた、「健康な従業員こそが収益の高い会社を創る」というヘルシーカンパニー思想により生まれました。

職場においても、まわりの人を観察してみると、会社を休むほどではないが、肩こりや腰痛、頭痛などの不定愁訴を抱えている人はいないでしょうか？ 彼らは痛みが気になることから、生産性が下がってしまったりすることはないでしょうか。またどんな人でも、体調が優れないときは、生産性が下がると思います。精神面でも、プライベートや仕事での心配や不安が大きくなりすぎると、精神的な負担が増えてしまい、生産性に支障がでるという可能性も否めないでしょう。

心と体の健康は、仕事に邁進し、効率よく仕事をすすめようとする生産性の向上をもたらす鍵であるとも言えるのではないでしょうか。
アメリカから始まったこの健康経営、日本では経済産業省の「アクションプラン2015」により、企業健康保険組合に健康経営を促すよう働きかけが始まってから、この考え方が広がってきたと言えます。東京証券取引所においても、上場企業を対象にして健康経営銘柄を選定したり、厚生省主催で健康経営に値する企業や自治体を表彰するなどの取り組みを行なっており、健康経営を推進してきています。

会社や企業が従業員の健康に留意し、支援することは、従業員の高いパフォーマンスをもたらし、結果として生産性向上へつなげていくことができます。そして会社・企業の社会的責任や企業価値の創造、ブランディングにもつなげていくことができるのです。

健康促進が企業ブランディングに？

例えば、健康に留意しているレシピで名高い”タニタ”。もとは体重計など計測器の大手メーカーですが、同社の経営理念の「我々は『はかる』を通して世界の人々の健康づくりに貢献します」を実践する場として、1999年に社員の健康の維持・増進を目的に板橋区の本社において社員食堂をオープンしました。「おいしく、お腹いっぱい食べていたら、知らないうちにやせていた」をコンセプトにしたスタイルが話題を呼び、NHKなどで取り上げられ、「体脂肪計タニタの社員食堂」という書籍を発売しました。この書籍は、シリーズ累計420万部発行という爆発的なヒットとなっています。

そのレシピを見ることができるスマートフォンのアプリケーションも人気です。タニタ食堂のレシピをもとに、丸の内始め全国各地にタニタ食堂をオープンし、外食産業でも成功を果たしています。体重計の会社が、社員の健康を考えて作った食堂のレシピが、社員の健康管理の促進と、会社のブランディングにつながった好例と言えるケースでしょう。

そして世界にその名を轟かす車のトップメーカーのひとつ、”トヨタ自動車”。そのトヨタ自動車の他、計39の事業所が加入するトヨタ健康保険組合は、2008年から新たな健診制度を導入しています。そのなかでも特筆すべきなのは、節目健診です。その健診とは、36歳以上になった社員は、4年ごとに夫婦揃って節目健診を受けられるというもの。節目健診では、午前中に人間ドック、エコーやCT検査を受けたのち、昼食にはヘルシーランチを夫婦でいただきます。午後には検査結果の速報値をもとにして、夫婦で医師から健康指導を受けることができるという健診です。そして、体力チェックや、食生活と運動習慣を入力したデータを「健康処方せん」として配布し、夫婦で健康情報を把握して生活習慣病の改善を目指せるようにサポートをすすめています。

トヨタ健康保険組合は、そのきめ細やかな健診から、社員の健康の大切さへの理解、取り組みかたの姿勢や、社員が大切であり、長く働いてもらいたい貴重な人的資産であると考えていることが伝わってきます。特に夫婦で受けられることが、非常に興味深いと言えます。家族にとっても、トヨタで働く夫または妻の健康は大事なことなのです。

会社は健康な人材を求めている

人間誰でも年齢を重ねれば、様々な不調や病気などが出てきます。しかし、生活習慣病などを未然に防げるきっかけとして、会社における健康診断を利用しましょう。病気になってしまい仕事に穴をあけて苦しくつらい思いをするよりも、病気を防ぎ、健康を促進するための少し辛いスポーツやランニング、食事療法を行なうほうがいいのではないでしょうか。

仕事で成功を収めているビジネスパーソンは、ランニングやヨガ、ワークアウトなど体を動かすことの大切さをよく知り、早起きしてワークアウトにはげんでいます。元アメリカ大統領のバラク・オバマ氏のランニング姿はよくニュースで報じられていましたし、マイクロソフトの創始者で億万長者のビル・ゲイツ氏もランニングマシンでのランニングを毎日欠かさないとか。ビジネスで結果を出す人物こそ、健康に留意し、それを維持するための努力をし続けているのです。企業も、ヘルシーな人材がヘルシーな思考で、生産性の高い仕事を進めてくれることを期待しているというわけです。