2018 5月

エンゲージメントを高める「engage.works」ツールを比較しよう

ディスカバリー株式会社は、2018年5月9日より、「engage.works」を正式にリリースをしました。「engage.works」はその名の通り、エンゲージメントを高めるためのコミュニケーションツールとなっていて、同じコミュニケーションを活性化させるようなツールを売っている自社としても大変興味深いツールとなっています。なので今回は、自社が開発した「TeamHack」と対比をしながら、「engage.works」を詳しく見ていこうと思います。

engage.works

engage.works」の目的と特徴や機能について確認をします。

目的

目的としては、働き方改革が推進され、労働環境や労働形態が増えた一方で、従業員間でのコミュニケーション不足や認識不足などの課題が生まれてました。そのような状況を打破するために、エンゲージメントを高めようというのが目的だと言えます。

特徴・機能


1つ目は情報共有を図る「Timeline」です。簡単な操作で社内のニュースを写真や動画と共に投稿することができ、同僚や上司と情報をシェアできたり、未読の社員にも読んでもらうようなリマインド機能がついています。

2つ目は従業員検索ができる「People」です。「People」では、専門のスキルや得意分野を検索することが可能となっていて、顔写真が付いているので直感的に探して、コミュニケーションをとることが出来ます。

3つ目は活動を可視化できる「Mileage」です。engage.worksの利用や情報活用の度に、独自のマイルが貯まります。使えば使うほど貯まるので、エンゲージメントの向上の確認や自発的なアクションを行なうモチベーションにもなります。

最後に料金についてですが、ユーザー数×月額600円となっております。ただし年契約で一括払いになっています。また30日間の無料で利用することもできます。

TeamHack

目的

目的としては、情報が集約できて、簡単に操作できるようなツールがないので、タスク管理やコミュニケーションツールなどを1つに集約して、複雑な仕様ではなく、誰が使っても使いやすいツールを自分たちの手で作ってしまおうという発想からTeamHackは生まれました。

特徴・機能

こちらも特徴を3つ上げると、

1つめはタスク・プロジェクトごとのチャット機能です。今までであれば、メールやチャットから変更内容や振り返りを探すのに手間がかかりましたが、チャット機能がついているので、各作業ごとに情報をまとめられます。

2つめは簡単なタスク登録機能です。タスク登録といえば、概要を打ったり、担当者を設定して連絡するなどの手間がかかりますが、簡単なタスク登録になっていて、タイトルだけでもタスクを追加出来る上、レビュー機能もあるのでとても便利です。

3つ目はタイムトラッキング機能です。タスクごとに作業時間の計測ができ、担当者がどの作業にどれくらい時間がかかっているのかを可視化することが出来ます。そのためプロジェクト・タスク管理が簡単に出来ます。

最後に料金についてですが、プラン別で分かれていて、ビジネスプランでは1月あたり1200円で最低5ライセンスの申し込みになります。もちろん無料のプランもあるので是非ご利用ください。

2つのツールの比較

生産性向上 エンゲージメント 管理の簡易度 コミュニケーション活性化
engage.works
TeamHack

まずお互いのメリットに関して見ると、

前者はエンゲージメント向上の他に、情報発信や収集する能力がつく、モチベーションupにもつながります。個人的に思ったことは、ツールを利用して貯まったマイル数に対して、何かしらの賞与を与えれば、ツールの利用しようという気持ちも高まり、情報共有が一層うまくいくのではないかと思いました。

一方後者は、多様な管理が一括でできる他、プロジェクト進行を一目で判断できたり、仕様変更に関するやり取りも簡単に見ることが出来ます。エンジニアなどのIT関連の人だけではなく、社員の行動を逐一把握したい、見える化したいという人に大変おススメです。

また共通点も浮かんできました。どちらのツールもコミュニケーションを活性化させて、生産性を上げようという意図がすごく伝わってきました。ただそのコミュニケーションを活性化させるまでのフローが違っていて、前者では、エンゲージメントを向上。後者は多様な管理を一括で楽にしようという考えで、それぞれに良い点があります。

もっとさまざまなツールの比較を見てみたいという方は下記の記事を参考にしてみてください。
・タスク管理アプリの比較|高評価のツール5選
・プロジェクトマネジメントのアプリケーションを再評価する【2018年度新版】

今後の展望とまとめ

いかがでしたでしょうか。
どちらのツールにも良い点があり、同じゴールを目指していることがわかりました。欲を言ってしまえば、2つのツールが合体したツールが最適だと言えます。エンゲージメントドットワークスでは、人同士のつながりの強化にはつながりますが、プロジェクトやタスク管理は違うツールを使わなくてはいけません。チームハックでは、簡単に管理はできる上、コミュニケーションもとることは可能だが、人とのつながりは薄いように思えます。なので、その2つを一括管理できるようなツールを開発できれば、多様な状況にも対応でき、コンフリクトが生まれづらい、万人が使えるツールになるのではないかと考えました。どちらのツールもぜひ試してみてください。

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起業家の名言集〜あなたのやる気スイッチを刺激

あなたの知っているような伝説の起業家、例えばスティーブ・ジョブズにしても、想像もできないほど厳しい環境を乗り越え、成功を手にしました。 我々が想像するほど、多くの起業家は全ての人が初めから上手くいったわけではありません。むしろ失敗ばかりしていて、通常の人間ならモチベーションが続かないところを苦しみながら進んできたといった方が正しいでしょう。 結局、彼らが天才で、我々が凡人という2分論は誤りで「彼らは困難を乗り越えただけ」なのかもしれませんね。 今回は故人と現存の起業家を分けて、彼らの名言を比較していきたいと思います。 世代ごとに価値観は違えど、経験に裏付けられた重みのある言葉によってモチベーションをあげてみませんか。

故人の起業家名言

ヘンリー・フォード

ここではフォードについて簡単にご紹介します。フォードといえばT型フォードと呼ばれる大衆車を世界に普及させたことで有名ですね。今回は彼の発言、二つをピックアップしました。

あら探しをするより改善策を見つけよ。不平不満など誰でも言える

Don’t find fault, find a remedy; anybody can complain

一つめの格言ですが、評論家のように文句だけ言う人を批判する内容です。 あなたの会社、地域にも人の粗探しをして、文句ばっかり言っている人っていますよね。彼らは解決策は何も提示しない。 フォードも会社経営を通して、文句ばっかり言っている人に腹が立っていて、この発言が出たのかもしれませんね。
誰かのアイデアの欠陥に気づいたなら、どの部分をどのように改善するのかを提示してあげれば、建設的な指摘になりますね。

失敗は前回より賢く再度挑戦するための機会である。

Failure is simply the opportunity to begin again, this time more intelligently.

二つめの格言ですが、失敗に対する深い理解がありますね。新しいことをやろうとすれば、失敗を避けることはできません。ただその失敗から教訓を得て、次のチャレンジの際に活かすことができれば、成功の確率が上がり、挑戦の機会となると言うことですね。
この問題は単に個人の意識の問題だけでありません。個人が失敗した際に、それを周りが責めるような環境だと、失敗を次の挑戦の機会にはできません。挑戦をする上では失敗を許容できるような環境作りが大切になりますね。

上記の格言二つから学べることは、不満だけ言うような人間にならないことと失敗から教訓を学び、次へ必ず活かすことですね。

ココ・シャネル

シャネルといえば、あの有名なシャネルというブランドを創設したフランスのファッションデザイナーであり、起業家です。 ここでは彼女の二つの発言をご紹介します。

かけがえのない人間になるためには、常に他の人とは違っていなければならない

In order to be irreplaceacle, one must always be different

一つめの格言ですが、良い意味での個性を出すことで他人から認めてもらえるという内容です。ただこの「違い」って非常に難しいですよね。自分が個性だと思っていることに対して、相手からただの「わがまま」「柔軟性がない」と取られる可能性もあります。自分の特性を分析して、他人にメリットがあるようなものがあれば、どんどん見せて言った方がいいかもしれませんね。

成功とは失敗が避けられないことを知らないひとによって得られるものだ。

Success is often achieved by those who don’t know that failure is inevitable.

二つめの格言ですが、成功する自身を持っている人が成功できると言い換えることができるかもしれませんね。実際に活躍している起業家をみると、根拠や土台がなくても、自分の信念を持って、「絶対に成功するんだ」という気持ちで成功している人が多いように感じます。
必ずしも自信を持っていることがプラスに働くことはありませんが、誰も達成したことのないことを実現しようとする際には、最も重要なものになるのかもしれません。

これらの格言から学べることは、人に認めてもらえる個性を持つこと、自信によって成功に導かれることですね。

スティーブ・ジョブズ

ジョブズのことは特に言及する必要がないくらい日本でも有名ですね。Appleの創業者で我々が現在使っているiphoneの生みの親です。激動の人生を生きた彼の発言から二つピックアップして、記載しました。

墓場で1番の金持ちになることは私には重要ではない。 夜眠るとき、我々は素晴らしいことをしたと言えること、それが重要だ

Being the richest man in the cemetery doesn’t matter to me …
Going to bed at night saying we’ve done something wonderful… that’s what matters to me

果たして我々は夜眠るときに素晴らしいことをしたと感じられていますか。そもそも自分の人生において達成したいことって明確になってますか。 正直言って、私はまだ明確に自分が人生にいて何を達成したいか決まっていません。
まず人生において達成したいことを明確にし、その後に毎晩自分が達成したことに近づいているか確認する時間を確保するモチベーションを維持できるのかもしれません。

たまに人生はあなたの頭をレンガで叩きつけるかもしれない。それでも信念は失うな。

Sometimes life hits you in the head with a brick. Don’t lose faith.

人生で大変なことが起きると、それに対処することに精一杯となって、それまで信じていたことを忘れてしまうことってありますよね。「信念を失わない」という言うことは簡単ですが、実行は難しいですね。先ほどの名言と関連しますが、どこかのタイミングで自分が達成したことに近づいているのか確認する時間を作るのはどうでしょうか。例えばジョブズが行なっていたように寝る前に確認してみるといいかもしれません。

これらの格言から学べることは、自分の目標達成を確認する時間を作ること、困難にぶち当たっても信念を失わないことですね。

現存の起業家名言

ラリー・ペイジ

世界で最もクリエイティブな会社の一人Googleの創業者の一人、ラリーページです。みなさんがよく利用しているGoogle検索の検索エンジンを発明した人です。彼の発言を二つご紹介します。

あなたがたはGoogleを使うことは素晴らしいことかと思うかもしれませんが、私はいまだにひどいものだと思っています。

You may think using Google’s great, but I still think it’s terrible.

エンジニアの批判的思考のお手本のような言葉ですね。一般ユーザからすれば、gmail,google map,google driveといった無料で便利なツールは素晴らしいものだと思っていますが、創業者の理想には程遠いようです。
大きな理想をもち、現状に甘んじないことで本当にユーザの心に刺さるサービスが作れるのかもしれません。我々も他人から評価してもらったことに対しても批判的に分析して、改善点がないか考えられるようになったら、ページに少しでも近づけるかもしれません。

多くの会社は長年成功し続けることはない。何が根本的に悪いのかって?彼らは未来を読めてない。

Lots of companies don’t succeed over time. What do they fundamentally do wrong?
They usually miss the future.

僕はペイジにどうやったら未来を読めるのか質問をしたいですね(笑) 個人的には未来を読む方法は二つあると思ってます。
一つは社会の変化を察知して、その変化を社会の大きな流れと捉えて、先を読む方法があります。
二つめにこれまでの文脈では考えられない未来を自分達で創造することではないでしょうか。私はGoogleがやろうとしていることは後者であって、Googleにしか分からない未来を作ろうとしているのではないかと思っています。
どちらにせよ、成功を手にしたいなら現状から未来を見抜く力も理想から未来を描く力も両方必要であり、我々もこれら未来を見抜いたり、描く癖はつけていかないといけませんね。

これらの格言から学べることは、現状に甘んじないこと、成功のためには未来を読むことですね。

マーク・ザッカーバーグ

こちらは大学在学中にSNSの最大手Facebookを設立した起業家、マークザッカーバーグです。2018年4月にはフェイスブックのユーザーデータ流用・流出問題について米議会の公聴会で証言台に上り、誠意のある対応でも話題を集めた。彼の原動力の表れでもある二つの発言を紹介します。

最も大きなリスクはリスクを取らないことである。急変する世界の中で、必ず失敗する戦略はリスクを取らないこと。

The biggest risk is not taking any risk… In a world that changing really quickly, the only strategy that is guaranteed to fail is not taking risks.

リスクを取らないことが長期的には大きなリスクとなるという意見ですね。我々はリスクを考えて、挑戦できないことが多々あると思います。ザッカーバーグがメンターなら、そのリスクをとって挑戦しろっていうんでしょうね。今までリスクがあって、躊躇っていたことをtodoリストに登録して、挑戦してみてはいかがでしょうか。その挑戦の先に成功が待っています。

早く動き、障壁を壊す。もし何かものが壊れていたなかったら、速度が足りていない。

Move fast and break things. Unless you are breaking stuff, you are not moving fast enough.

挑戦におけるスピード感の重要性について述べていますね。ザックバークの考えているスピード感とは我々が考えているものよりはるかに早いもので、いきなり真似しようと思っても無理だと思います。
そのため、今日より明日はどれだけ早く考えて、動けるか試行錯誤していかないといけませんね。 いわゆる最近流行りのリーンスタートアップの、「早くプロトタイプを出し、リリースして顧客の反応をみて、修正する」にも通じる部分がありますし、ビジネスにおいてスピード感はこれから最も重要な観点になるのかもしれません。

二つの格言から学べることは、長期戦略としてリスクを取ること、スピード感を意識して、障壁を壊すことですね。

ジェフ・ベゾス

Amazonが今日なくなったら、我々は途方にくれて、重い荷物を我々の家に自らの手で引っ張る羽目になるでしょう。Amazonの創始者であるジェフベゾスの格言を二つご紹介します。

批判に耐えられないなら、新しいことや面白いことはするな

If you can’t tolerate critics, don’t do anything new or interesting.

何か新しく、面白いことをするなら批判は避けられず、それに耐える事が必要ということですね。新しいものを作ろうとする際には、必ずそれに対して批判する人はいます。彼らは自分で何か挑戦することはなく、あなたの挑戦に対して「意味がない」「リスクが高い」などと言って、やる気を削ぐ発言をするかもしれません。もしこのような状況に陥ったら、ベゾスのこの言葉を思い出してみましょう。

私の意見では、革新に悪いタイミングなどない

My view is there’s no bad time to innovate

常に革新していく必要があるということですね。 革新と聞くと、何か大きなことをしないといけないというイメージを受けやすいですが、小さなことから初めて見るのはいかがですか。例えば仕事に取り掛かる前に、進め方を3分使って考えるとか、生産性改善ツールを新たに導入して、生産性向上させるなどと言ったことから始めれば、継続しやすいですよね。

二つの格言から学べることは、新しい取り組みをするなら批判されることを受け入れること、常に革新できることがないか模索することですね。

最後に

18、19世紀から21世紀の起業家まで、いろいろな名言を紹介してきました。名言の共通点として、失敗を恐れず挑戦をすることの重要性がありました。彼らの格言を通して言えることは「挑戦と失敗の中で試行錯誤した結果として成功が待っている」ということなのかもしれません。
ここで全て記載することはできませんでしたが、他の格言でもそれぞれの起業家が自らの経験に基づいた多くの格言を残しています。ぜひ自分の知っている著名な起業家の格言を調べて、自分の学びにしてみてください。そしてその学びを通して、何か一つでも良いのでアクションを起こしてください。そのアクションが新しい未来を作るステップになります。 こちらで紹介した名言を通して、みなさんのモチベーションが少しでも高くなれば幸いです。

参考リンク
・http://estorypost.com/
・https://www.brainyquote.com/

会社の役割って何?〜現在の若者が求めているものとは

なぜ若者は3年以内に会社をやめてしまうのか? 厚生労働省によれば、2016年3月新規学卒者の3年以内の離職率は11.3%でした。傾向として離職率は事業者の規模に反比例しています。全体の平均としては10人に1人は3年以内にやめてしまうというデータですが、規模の小さな事業所においては、さらに高い割合で新入社員がやめていることになります。
会社はなんのために存在しているのか、また若者が会社に期待しているものを説明して、若者の離職率の理解を深めていきましょう。

会社の存在意義とは

ここでは歴史家、経営学者、企業の観点から会社の存在意義を多面的に見ていきます。

歴史家アルフレッドチャンドラーが考える企業の存在意義

著書『経営戦略と組織』で有名なチャンドラーは、会社の存在意義とは大きな存在であることの利点を利用するためであると説明しています。
その利点とは経験曲線効果が働くことで、会社が大きくなればなるほど、経験を蓄積することができ、コスト対パフォーマンスが改善していくことです。

つまり、個人でやるよりも、企業として働いた方が費用対効果が良いということです。
もう少し深く考えてみれば、個人も企業という集合体に属することで、一人で仕事するより個人の費用対効果を上げることができますね。それが個人の給与に繋がるので、集合体のメリットを活かすためというのは極めて本質的な回答です。

経営学者ドラッカーが考える企業の存在意義

経営学者として有名なドラッカーは企業の存在意義を「会社はマーケットを作るために存在している」と話しました。さらに利益は会社の価値を測るための尺であるのに関わらず、多くの人が利益獲得に集中しすぎて、問題やニーズが眠っているマーケットのことを忘れているとも述べています。
この”マーケット”を作るということは、これまでにはなかった需要と供給のバランスを作ると言ってもいいかもしれませんね。その結果として、消費者は新たな財を手にすることができます。同時に供給者は財を提供することで金銭的豊かさを得ることができ、両者とも幸福になることができますね。そんな環境を作ることが企業の存在意義だとドラッカーは言いたいのかもしれませんね。

企業が考える存在意義

世界をオープンで繋がった世界にするため
こちらはFacebookの存在意義です。
確かにFacebookを通じて、社会はオープンで、より周りと繋がりやすい世の中になりましたね。

世界の情報を整理して、世界中でアクセスされ、有益なものとするため
世界の情報を整理し、ユーザがアクセスできるようにしていると言ったらどこの企業の存在意義かわかりますか?はい、みなさんご存知のGoogleが掲げる存在意義です。

地球上で最もお客様を大切にする企業であること
最後にAmazonの存在意義を紹介します。我々の生活を支えているAmazonは地球上で最も顧客を大切にすることを存在意義としています。
amazonサービスは本当に痒い所に手が届くものが多く、我々はその便利さに魅了されていますよね。その背景にはこの存在意義があったんですね。

やはり歴史家、経営学者、企業では存在意義の捉え方の観点が異なりますね。
チャンドラーは集合体のメリットという観点から存在意義を捉えていますし、それに対してドラッカーはマーケットの観点から見ています。
最後に企業はそれぞれの起業家に理想が存在意義に反映されているような印象を受けます。

ゆとり世代が会社に求めているものTOP5

企業の存在意義について考えて見ましたが、ゆとり世代は一体会社に何を求めているのでしょうか。
「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 3月の活動状況」の企業を選ぶときにあなたが特に注目するポイントを参考にし、ゆとり世代が会社に求めているものTOP5を選びました。
あなたの会社にいる若者が以下の項目で悩んでいないか確認してみるといいかも知れませんね。

TOP1:人間関係

一番は人間関係でした。社員同士の人間関係の良好さは全体の40%の学生が求めているものです。

TOP2:企業経営の安定

2番目に企業経営の安定さがあります。不景気の時代に生まれて育ってきた学生は、周りからも安定した会社に行くように勧められることが多いように感じます。

TOP3:福利厚生

3番目に福利厚生があります。家賃手当や自己啓発資金援助など、生活の負担を軽減してくれたり、成長のためにお金を出してくれることを求めているようですね。

TOP4:成長できる環境

成長できる環境ということで、力をつけて社会で活躍したいという思いがあるのでしょうか。

TOP5:企業の成長性

最後に成長性が挙がっています。成長している企業でないと、新たに挑戦する機会も少なく、給与面の待遇も上がりにくいからではないでしょうか。

会社の存在意義と若者が求めるものの乖離

最も一番噛み合わないのは、日本の若者が最も重要視している人間関係と企業の存在意義ではないでしょうか。企業とは集団のメリットやマーケット、また理想を追求するものであって、社員同士が楽しく良好な関係を築けることなどどこにも記載されていません。
もちろん企業としても、社内の人間関係が良好の方が良いとは考えていると思いますが、あくまでその人が自分のミッションを達成した上でという前提があります。
職場においても良好な人間関係を最優先事項に考える若者と、企業の本来の目的を達成したい上司との対立が現在の離職率に繋がっているのかもしれません。

まとめ

いかがでしたか。会社の存在意義も色々な観点がありました。また若者が会社に何を求めているかも本記事を通して把握できました。
人間関係を重視したい若者と企業の存在意義を守るために奮闘する上司との間にある壁はどうやって解消していったら良いのでしょうか。
企業として機能するために、ミッションを達成していかないといけない中で、人間関係を社内の最優先事項にするわけにはいきません。ただ人間関係を重視する若者が離脱することで、若手が育成されないという問題もあります。
結局のところ、若手が重視する人間関係等に配慮しながら、企業してのミッションを追い求めるバランス感が大事になりますね。

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いまこそ働き方にもっと多様性を!ジョブ・シェアリングとペアワークの可能性

早く出社するか、早く退社するか、どちらにする? 安倍内閣で今年の法案の最大の目玉のひとつでもある「働き方改革法案」は、2018年5月25日に衆院厚生労働委員会で可決され、週明けにも衆院を通過する見通しとなりました。今年は実質上の副業解禁となった年でもあり、会社に勤務しながら、副業をしたり、フリーランスなどの時間の使い方に自己裁量が求められる新しい働き方がニュースに増えたりなどし、働き方の多様性にフォーカスがあたっている年となっています。そんななか、ビジネスパーソンのみなさんの周囲において、何か働き方や環境に、変化や改革を感じるときはありますか?

「働き方改革法案」は、やむをえず長時間労働をしている人や、賃金の低い非正規雇用者のケア、プレミアムフライデーの導入、働き方の多様性を増やす、正規雇用者と、非正規雇用者との賃金の違いを是正する、などという大義名分を銘打っています。実行と、解決ができれば「改革」と呼ぶにふさわしいですが、実際のところは、すばらしい目標と大きな問題とが、並列して存在している状況が続いています。

ひっそり続いているプレミアムフライデー


昨年、働き方改革法案の旗印として政府がキャンペーンをうったプレミアムフライデーは、なかなか定着せず、失敗ではないかと話題にのぼっていましたが、まさに法案が衆院厚生労働委員会にて可決されたこの5月25日はプレミアムプライデー。

その後も訥々と店舗やレストラン、コンビニなどがこぞってビジネスパーソンの仕事の早じまいを推進すべく、趣向をこらして魅力的なイベントや商品をキャンペーンしていました。企業にとっての、単なるキャンペーンに使えるネタとして採用し続けられている可能性も否めませんが、以前はプレミアムフライデーのために無理矢理退社させられても、会社のIDを読み取る機械のライトをかいくぐって働いたり、近くのカフェで仕事をしていた人も、少しずつ早く退社しようとしたり、人生を楽しんだり、家族との団らんに時間をとろうとする風潮が育まれているのではないかと拝察させられます。

参考URL https://premium-friday.com/wp-content/uploads/2018/05/b7809be9058466ab25a18167fb6d0a25.pdf

高度プロフェッショナル制度は、うまく活用すればロールモデルを輩出できる

プレミアムフライデーは、ビジネスパーソンを早い時間に退社させて、その時間に外食させたり、買い物したりしてもらう、という消費をすすめる取り組みですが、その取り組みの深い部分での目的は、長時間労働を減らすこととも言えます。長時間労働は必要に迫られて行われている場合もありますが、会社や業務によっては、周りの目を気にしてなかなか退社しずらかったり、会社の風潮で上司が退社するまでは部下も退社しない、という忖度が行われているために改善されない場合が多くみられます。その状況を変えようと、働き方改革を政府は推進しているわけですが、今回の働き方改革法案の可決の際、野党は最後まで「高度プロフェッショナル制度」の創設について、「定額働かせ放題」 などと、強く反対し続けました。

参考URL https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000119-mai-pol

高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門性を持つ専門家を、時間給ではなく成果主義で働くようにする制度です。仮に高度プロフェッショナルと見なされる人材が、自動的に年収と業務内容で選別されたり、今後政府が法案をしれっと書き換え、規定年収をなし崩し的に下げて、かつ高度プロフェッショナル職とみなす職を幅広く誰もがあてはまるような職に設定するよう法案を変化させるようなことがあれば確かに低賃金で働かせ放題になってしまうため、問題になりますが、そうではなく、企業と高度プロフェッショナル人材がお互いにその制度を使うことに合意できれば、けっして悪い制度ではないと考えられるのではないでしょうか。

高度プロフェッショナルとは、その特殊な業務内容に精通し、仕事ができることのほかに、特殊な業務を決まった時間内にすすめられることも条件として含むべきであり、これこそがまさに、生産性の高い働き方といえることでしょう。よって、高度プロフェッショナル制度をうまく運用することができれば、高度な業務を短い時間で行なうことのできる人材=高度プロフェッショナル人材をめざして、ビジネスパーソンが切磋琢磨するという、新しいロールモデルを提示できる制度になりうるのではないでしょうか。そして、このような制度や働き方が浸透すれば、長時間労働が美徳であり、よい働き方と評価されがちな時代を本当に終わらせられる可能性を感じます。

働き方にもっと多様性を! ジョブ・シェアリングの可能性

高度プロフェッショナル制度が本当に導入され、ロールモデル的な人材が存在できれば、高度プロフェッショナルの働き方は、これまで日本人が積み上げてきた働き方と、一線を画すものになる可能性があるかもしれません。

しかし、これまでの日本においては、正社員、派遣社員、パート、アルバイト、などのようにその雇用形態から必然的に収入が推測できる固定的な働き方しか存在してきませんでした。その一方で、テレワーク、在宅ワーク、フリーランス、副業などという単語を以前より耳にするようにもなり、働きかたの多様性についての認知が人々へ広がってきているという現状があります。

いまこそ、働き方の多様性をもっと増やし、今働いていない人たち、働けていない人たちを働けるようにさせるしくみや、決まりきった雇用形態や雇用時間にぴったりとはまることができないために働くことを断念している人材など、いま仕事上で活用されていない人たちを有効活用すべきタイミングがきていると考えられるのではないでしょうか。実際、長時間労働を減らし、生産性を向上させていきたい企業にとっては、外注先や、これまでとは違った働き方の人材を雇用することで、正社員たちの労働時間短縮のヘルプとして活用できたり、社員の減少をカバーできたりと、さまざまな利点を産むことができると考えられます。

働き方の多様性あふれるドイツの場合

特に、少子高齢化が加速している日本においては、労働人口の減少は避けられない問題であり、働き手を増やす取り組みの必要性は待った無しの状況であると考えられます。そんななか、日本同様に、働き手が減っていくことを問題視したドイツは、柔軟な労働時間制度を取り入れています。

企業は、働き手に対して、パートタイム労働や、フレックスタイムの導入、ジョブ・シェアリング、交代制労働時間モデル、などを提供しています。
特にパートタイム労働と、ジョブ・シェアリングは、日本でも話題になりながらも改善が難しい、働き手のワークライフバランスの改善や、家事・育児・介護にさく時間が女性ばかりに集中する傾向を改善するために、有効な働き方となりました。

あまり日本でなじみのないジョブ・シェアリングですが、一時期日本でも話題になったことがありました。
それは企業が業績悪化の折に失業者を出さないようにする、雇用維持のための仕組みでした。一方、ここで紹介したいジョブ・シェアリングは、勤務を何人かで分割し、短時間勤務してすすめる仕組みです。これは、働き手の人数を増やせることから、雇用を促進できる仕組みでもあります。業務分割の方法は、1ヶ月間のなかでで週ごとに勤務したり、1日を午前と午後でわけたり、1日おきで交代で勤務したりと様々です。

このような働き方は、日本でも大変有効なことだと思います。例えば、仕事がしたい、また能力があるのにもかかわらず、従来の長時間労働に従事できないがために、働くことをあきらめている主婦層が、子供が保育円や学校から帰ってくるまでの間に勤務することができます。また、昼は学校に通いたい学生などが、学校が終わったあとに、働くこともできます。あるいは、主婦が子供の夏休み中は仕事を休み、一方で学生が世の夏休み中に働くなどと、いろいろな可能性がありますが、一番のメリットはやはり、短時間勤務でも社会や仕事にかかわり、雇用される続けることができることでしょう。

特に現在の日本では、妊娠、出産の前後で女性が仕事を辞めてしまうことが大きな問題となっています。十分な教育をうけた女性が多く存在し、先進国であるこの日本においてのジェンダーギャップ指数は、2016年の報告によると世界第111位であり、女性の政治参画、経済参画指数は著しく劣っていると言わざるを得ません。
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2016/201701/201701_04.html

女性の経済、政治の参加が不十分であることは、これまでの企業に、女性が働き続けづらい要因や、社会の風潮にも一員があることに間違いありません。

社会の目を気にして、仕事を妊娠、出産のために仕事を辞めた女性は、長時間労働ができず、周囲に迷惑をかけてしまうと考えたり、長時間労働に耐えられないと考えて辞めてしまう方がほとんどです。しかし、ジョブ・シェアリングを利用して、勤務し続けることができれば、働き手は、キャリアを手放すことなく、等身大の仕事量で仕事ができますし、企業も優秀な人材を人材側の一時的な環境の変化で失わないですみ、お互いに大きなメリットがあるものでしょう。

ジョブ・シェアリングは、仕事をシェアする人同士の連携を風通しよくすることが大変重要です。仕事を共有するわけですし、細かい進捗状況の共有なども必要でしょう。この勤務体制で、仕事をシェアしている同士、うまく連携をとることができれば、生産性も向上し、最強のチームとして、大きな働きができるに違いありません。

ペアワークでコミュニーケーション力をアップさせよう

ペアワークも、仕事を共有する点で、ジョブ・シェアリングと似ているようですが、少々違います。
ペアワークは、同時に2人で仕事を行う方法です。これは特に、日本ではIT系の業種で導入されている企業があります。利点としては、一方の人が仕事をするのを見ることで、もう一方の人にさまざまな学びや仕事のこつ、すすめかたなどを知ることができ、短い時間で多くの仕事を吸収することができます。昔ながらの伝統工芸や老舗の料理屋さんなどのように、目上の先輩のすることを目で覚えるのと少々似ている部分もありますね。

近年、学生への英語の授業でも進められてきているペアワークですが、学生の間では、苦手な人とペアになってしまったり、片方の人ばかり発言してしまいレベルがばらばらになったりと、否定的な面ばかりとらわれている人も多いようです。教師からみたデメリットとしては、生徒からの一人ひとりの発言の回数が少なくなりがちなこと、ペアをつくるときの人選が難しい問題もあります。しかし日々の授業でペアワークを経験していけば、クラスごとの授業のみを受けてきた生徒よりも、コミュニーケーション力がアップできる可能性も増えます。勉強でペアワークを経験した学生が就職し、仕事でもペアワークを体験すれば、コミュニーケーション力もそなえつつ、効率的に仕事の方法がつかめることが望め、大変有効性の高い業務スタイルだといえます。ペアワークは、ジョブ・シェアリング同様、コミュニーケーションが必要不可欠な業務スタイルです。ペアワークがうまく進んでいれば、業務効率の高いチームとしても、非常に評価の高い役割をはたせるでしょう。

ペアワークスタイルとその利点

ペアワークの方法としては、先輩と弟子型、または教師二人型とでも表現できるような組み合わせが考えられます。
先輩と弟子型では、その業務に精通している人材が主導権をもち、弟子的人材がその業務を常に観察します。先輩は自分の進め方を意識的にすすめることができ、弟子も業務に経験があさいからこそ浮かぶ斬新なアイデアや、意外性のある指摘が期待されます。

教師二人型は、同じような技量をもった人材二人で業務を行ないます。似た技量同士ながらも、別々の人材のため、違った切り口をお互いにもっているため、気づきが生まれます。また、お互いの知識を有効に使いやすいスタイルのため、無駄な調べものの時間なども減り、時間短縮にも効果的です。このようなペアワークスタイルは利点が大変大きいものとなります。
どちらの型にしてもポイントは、同時にペアが仕事に関わることが重要なところです。片方の人が常にチェックや観察を行うことで、緊張感とモチベーションが大きくなり、業務改善やタスクの解決能力が格段にあがる可能性があります。

そしてコミュニーケーションを多大に必要とするワークスタイルなので、共通の目的やタスクをシェアしやすく、問題解決能力を増強するのにも効果的であるとも考えられます。日本企業や日本人に不足しているといわれる、チームとして案件を解決していく能力、すなわちチームビルディング能力も、養える勤務スタイルともいえるでしょう。

新しい働き方で日本を活性化させよう!

これまで、長時間労働に従事する社員のみ担当できるとみなされていた、チームワークやすぐれたチーム力が必要な重要案件を、ワークライフバランスを取りやすい、短時間労働者であるジョブ・シェアリング人材やペアワーク人材が請け負って、結果を出していけるようになれば、新しい働き方、さらには新しい日本人像を表現できるのではないでしょうか。 働き方の多様性を、増やしていくべき時期がきています。ぜひみなさんも身の回りでできることがないか、考えてみてください。

次世代IoTでオフィスの働き方改革を支援する「スマートデジタルオフィスサービス」を富士通 がリリース!

2018年5月11日、富士通は働き方改革を加速させる「スマートデジタルオフィスサービス」の販売を開始しました。
同サービスは「在席状況分析活用サービス」と「ペーパーレス会議システム」の2つのサービスから構成されています。IoTを活用し、オフィス空間をデジタル化することで顧客の働き方改革への取り組みを支援する目的で開発されました。

近年、働き方改革やIoTの浸透に伴って、「スマートオフィス」や「サテライトオフィス」、そして「サードプレイス」(自宅と職場以外で利用する第三の居場所(ex.カフェ、公園))といったようにオフィス空間の多様化が進み、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の実現が望まれています。

そこで本記事では、「スマートデジタルオフィスサービス」について詳しく見ていくとともに、働き方改革が進むにつれて、今後ますます議論が増えると予想される「未来のオフィス」の在り方について探っていきたいと思います。

▼目次

  1. 「IoT」についてもう一度おさらいしよう
  2. スマートデジタルオフィスサービスとは
  3. 未来のオフィスのつくりかた
  4. IoTで働き方をデザインする

「IoT」についてもう一度おさらいしよう


IoTとは「Interner of Things」の略で、日本では一般的に「モノのインターネット」と呼ばれています。

一言で説明すると、「身の回りのありとあらゆるモノがインターネットにつながる」仕組みのことです。

これまでも、パソコンやスマートフォンなどの機器がインターネットにつながっていましたが、IoTやAIなどの次世代技術の発展により、これまでインターネットと無縁だったテレビやエアコンなどがインターネットとつながるようになり、遠隔制御やデータの収集などが可能になります。

また、人が操作せずとも「モノ」が自らインターネットにアクセスするというのがIoTの特徴です。モノがインターネットにアクセスし、データを蓄積することでインターネット上に膨大なデータが集まります(ビッグデータ)。そこで集まったデータを分析することで、人々の生活の質を向上させるというのがIoTの主な役割です。

スマートデジタルオフィスサービスとは

スマートデジタルオフィスサービスとは、IoTを活用しオフィス空間をデジタル化することで、企業の働き方改革への取り組みを支援するサービスのことです。富士通により2018年5月11日にリリースされました。
スマートデジタルオフィスサービスは以下の2つのサービスで構成されています。

①在籍状況分析活用サービス

「皆さんはオフィスで会議室の空き状況や空席を探すのに苦労したことはありませんか?」

在席状況分析活用サービスでは、サテライトオフィスなどの各席に設置したセンサーから集めたデータをリアルタイムに収集・分析することで席の利用状況を可視化することができます。これにより、利用者は、空席情報使用席の滞在時間をWebアプリを使って事前に確認することができるため、空席探しの手間と時間を削減し、より効率的に働くことができます。

②ペーパーレス会議システム

「今もまだ紙資料を使って会議をしていませんか?」

ペーパーレス会議システムでは、クラウド上や企業内のサーバーに格納した会議資料を、会議室内のネットワークを通じて、それぞれの電子ペーパー端末へと送信してくれます。また、会議終了後も各自が書き込みをした資料データをクラウド上や企業内のファイルサーバーへと保管してくれます。これにより、紙資料を利用する会議の手間を大幅に減らすことができ、これまで無駄に長く行われていた会議も効率化することができます。

未来のオフィスのつくりかた

先ほど紹介した富士通のサービスの事例からもわかるように、これまでアナログだったオフィス空間までもが、IoTやAIなどの次世代技術によってデジタル化されようとしています。今後、オフィスの自体の構造や構成要素も大きく変化していくと考えられます。では、もう少し深堀りして「未来のオフィス」の在り方やその作り方について考えてみましょう。

オフィスと働く人の間に生じる力のバランス

オフィス家具大手のコクヨに「ワークスタイル研究所」いう組織があります。ここでは30年間にわたってオフィスの在り方と働き方の研究がされてきました。
同研究所の所長はこれからのオフィスの役割をこのように語っています。

オフィスとワーカー(働く人)との間に発生する「遠心力」と「求心力」のバランスをとることが大事になります。
http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6088/Default.aspx

ここでいう「遠心力」とは、働き方の柔軟性のことです。繰り返しになりますが、働き方改革により「サテライトオフィス」や「サードプレイス」というキーワードがトレンドになっています。多くの人は職場の「外」へ出て柔軟に働くことを求めています。
では、会社の外で自由に働くことだけを目的にオフィスの在り方を議論してもいいのか、と問われるとそうではないと思います。やはり、職場の人と顔を合わせてコミュニケーションをし、リアルに知識や情報を共有する場は働くうえでとても重要です。
今後リモートワークなどの新たな働き方がどれほど発達しようとその重要性は変わりません。
オフィスはそういった「対面でのコミュニケーション」を行う場として今後も機能していくべきだと思います。

また、オフィスをコミュニケーションの場として残していくためには,
オフィスに「求心力」が求められます。
人が自発的に集まろうと思えるような場としてオフィスを機能させる必要があります。そのための仕組みづくりは「未来のオフィス」を考えるうえで重要な要素になるでしょう。

IoTで働き方をデザインする

①IoTでオフィスの管理を効率化

IoTを使えばデータの収集が容易になることは先ほども紹介した通りです。オフィス内でデータを蓄積することで、ただ単なるデータの蓄積ではなく「オフィスの癖」といった、そのオフィス独自の情報(行動パターンなど)も集約されます。
たとえば、フリーアドレスのオフィスを作った後のモニタリングとしてIoTを利用することができます。
オフィスはただ作って終わりではなく、継続して運用管理される必要があります。IoTを導入することで、オフィス内の混雑しているスペースや使われていないスペースなどを可視化することができます。そうすることで、利用場所が重なることもなくなり、また、使われていないスペースの有効な活用の仕方を考えることで、そこ働く人はこれまでより効率的に時間を使うことができます。

②働く人々の利便性を向上

IoTを使ってより働きやすくする方法として、オフィス内にセンサーを設置するという方法があります。オフィス内にセンサーを設置することで、オフィスで働く人が座った場所の空調や明るさをそれぞれに合うように調整し、最適化することができます。
先ほど紹介した富士通の在席状況分析活用サービスと似ていますね。
活用の仕方次第で様々な場面で活かすことができるのもIoTの大きな利点です。

「次世代IoTでオフィスの働き方改革を支援する「スマートデジタルオフィスサービス」を富士通 がリリース!」のまとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では富士通の「スマートデジタルオフィスサービス」について紹介し、IoT、働き方改革などのキーワードをもとに「未来のオフィス」について探ってみました。
今回述べたように、IoTやAIなどの次世代技術の活用は、オフィスで働く人々にとっても重要なテーマです。
私たちは、働き方の変化などにより目まぐるしく変わる環境の中で、新たに生まれるニーズにどう対処すべきかを考えることがとても大切です。そうすることで、多くの人にとって働きやすく豊かな生活ができる社会を目指していけたらいいなと思います。

あなたの会社は日報をメールで送っていますか? 実際にその方法はどれくらい「使える」のかを考えてみる

Gmailの国内普及率は8割を越えたという話を耳にしたのは既に2年前のこと。Google Apps(G Suite)のアカウント数も100万をゆうに超える勢いで拡大を続けています。「クラウドオフィスソフト」と呼ばれる、こうしたソフトウェアが初めて登場したのは2006年頃のことです。 

Google Apps(G Suite)のサービスを使えば、ワープロ、表計算、プレゼンテーション等の機能が無料で、マイクロソフトのワード、エクセル、パワーポイントで作成したファイルを読み込んだり、編集することができる、と大きな衝撃を持って迎えられたニュースでした。
結論、「さらに使い勝手がよくなれば、高価なオフィスソフトをわざわざ購入する人は少なくなる」と言われました。 ※ G Suite は、1アカウント月額600円の法人向け有料サービスです

その当時を記憶するみなさんは「Web2.0」という言葉とともにそれらソフトウェアの勢いを覚えているのではないでしょうか?
「Web2.0」というキーワードがその年の流行語ともなりました。現在では、そのブームは去ったかのように思われていますが、実際の技術は現在も著しい進化を続けています。

さて、今回は、そのクラウドソフトウェアの現状を探りながら、具体的に「日報」システムのありようを深掘りしていきたいと思います。

遡れば、SaasやASPが存在しているビジネス

ソフトウエアをオンラインレンタルする業者のことは、以前からも「SaaS(Software as a Service)」または「ASP(Application Service Provider)」とも呼ばれていて、目新しいものではありません。これを利用する企業側の意識としては、ソフトウエアにかけるコストは会社の規模が成長(または縮小)するペースに合わせた月々の変動費(利用人数×利用料)として賄っていきたいという希望が強いことから需要が拡大していきました。

1ユーザーあたりのソフトウエア利用料が月額5000円なら社員20名で年間にかかるコストは 120万円です。一見すると、高いようにも感じられますがサーバーの購入、新機能の追加によるソフトのバージョンアップ料や、システム管理のための人件費などはかかりませんし、社員の数が増えても契約コースの変更だけで済みます。経営的な視点から見ると、IT投資コストを一定水準に保ちながら、事業を拡大していくことができるということです。ハードとソフトウエアは進化が留まることなく、それをすべて自前の設備として導入していったのでは過大投資になってしまいます。いわゆるソフトウェアのレンタル方式が注目されているのは、そこが一番大きな要素です。

日報システムサービスを分類してみると


Aタイプ:グループウェアの一機能として「日報」管理が備わっているタイプ
おそらくは、このAタイプが主流でしょう。日報は、外出先でスマホやPCから活動報告をするだけで、マネージャーに通知が自動投稿されるなどして、リアルタイムで部下の活動内容を把握することができます。そのため、部下は帰社して改めて活動報告をする必要がありません。残業の削減にもつながります。

Bタイプ:既存システム等と連携できるように新規開発するタイプ
例えば、kintoneでは、APIを使用し、既存の基幹システムとkintoneを連携させることができます。
既存のシステムで自社にしっくり当てはまる営業日報管理システムはなかなかないものです。kintoneは必要な情報だけを入力させる営業日報システムが作れるので営業日報を見る側も書く側も負担なく運用できます。報告内容ごとに顧客情報と紐付けることで、営業ツールとして活用できる視点も非常に重要です。

Cタイプ:単体アプリとして「日報」システムを活用する
社員の作業負担の軽減のみを考えると、グループウェアとの連携等を後回しにして単体アプリとしての「日報」システムも検討されることが多いようです。例えば、GPSと連携して、作業記録が自動化されたりタイムトラッキングと連携して作業内容が自動化されていたり、日報も工夫次第で変わっていきます。それぞれの企業の試算ともなる大事な文書の集まりでもありますから、当然でもあるかもしれません。

「日報」の仕組みは? 具体的に、紐解いてみる

日報が営業ツールとして、重視されているため
まず多くの企業で活用されているのは、さまざまな事業分野にかかわらず「営業日報」の活用には、それぞれの会社ごとの工夫がされているはずです。受注確度であったり、キーマン情報であったり、営業戦略上重要な事柄は、この日報を通して社内周知されるものです。
その新鮮かつ重要な情報をどう共有するか、は経営戦略上も重要であるはずです。

日報が社内コミュニケーションの起点となっているため
情報共有という点ばかりでなく、社内コミュニケーションの起点となっているという活用も決して少なくなさそうです。直行直帰をすることが多い営業部署であれば、上司とのコミュニケーションは日報を通してのみ、日報を通してコメントが得られたりしている様が容易に想像できます。

日報が社内顧客データベースとしても機能するため
日報から顧客データベースを紐付ける仕組みは、SFA(営業支援システム)あるいはCRM(顧客管理)ツールなどでも「あって当然」という機能と考えられるようになっています。

「営業日報」「売上日報」「店舗管理日報」「勤務日報」「開発進捗日報」・・・・・・
そもそも「日報」とは呼ぶものの、部署や業務の内容で網羅すべき事柄は異なりますし、あくまで報告であることを考えれば、「日報を書くのに残業した」という働き方は推奨されるものではありません。日報が業務負担になっている、という話もまだまだ少なくないかもしれません。

日報をメール管理する方法を採用しているのは正解!?

ところで、日報、週報は専用のツールを使っていない場合、メールでやりとりをする場合が多いということも現実です。
最後に、この日報をメール送信するという運用について、考えてこの記事を終わります。

あるプロジェクトが立ち上がりました。その報告=情報伝達は、いまでは多くの場合チャットに移行しているはずです。
しかし、チャットで日報・週報を共有しようとすると、一つ問題があることもいまでは表面化してきました。
チャットで報告することを優先すると、
チャンネル数が多くなりすぎて、結局勘違しづらくなってしまう。

では、結局メールでやるしかないか、と堂々巡りが始まっている印象です。

以下、日報をメールで管理する「デメリット」をまとめてみました。

メールで管理するデメリット

・提出状況がわかりにくい
他のメールと日報が混在して、誰が提出して、誰が提出していないのか一目では判断できない

・外出先で日報を書けない
特に営業パーソンに多いのでは。会社に戻らないと日報が提出できないという(そもそもPCがないとか、アクセスできないとか)問題。日報を欠かなければいけない写真にとっても、それを待つ上司にとっても、時間の無駄ですね。

・ 個別連絡になりがちで、社内コミュニケーションが生まれにくい
風通しがよく、居心地のいい社内の雰囲気を生み出すものは、さまざまありますが、「仕組み」としてこの日報をうまく活用する方法も考えられるのではないでしょうか?

そもそも日報の機能と役割を考えなおしてみると

外出先や移動中に書けること、読めること
外出先からスマートフォンで日報を書いて提出するということを進めることで、日報のためだけに帰社する必要がなくなり、残業の削減にも繋がります。

提出状況が随時チェックできること
未提出のメンバーが一目でチェックできるようにすることで、一定の時刻に「今日の日報を」と通知するなどのこともできます。

行動を振り返り、修正できること
日報のフォーマットは統一していなければなりません。報告内容に個人差が出たり、報告すべき内容が漏れたりしては、そもそもの役割を果たせない文書となります。

日報にコメントを返すこと
報告に上がった中から、いいところを褒めてあげると、メンバーのモチベーションは必然的に上がります。

情報の横展開ができること
日報は共有することに意味があります。情報共有が活性化されれば、社員の行動様式にも変化が生まれ、考えながら仕事をする癖がつくことも想像できます

成果を見える化する文化を生む
日報をきっかけにして、個人の達成度や業務の進捗などを「見える」化して共有できるようになります

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あなたの会社のナレッジ・マネジメントが成功するために知っておくべき事例

ナレッジ・マネジメントの重要性が叫ばれ久しくなりました。
ナレッジ・マネジメントとは、1993年にピータードラッガーが「知識社会」提唱した経営革新方法論のひとつです。どのような会社にも、たとえば日報や、メール、会議などで情報共有や報告を行なっていることで、ナレッジ・マネジメントの一助を担っているとも考えられます。ある形でナレッジ・マネジメントが存在していると考えられます。
しかし、積極的にそれらを統一し情報共有しようとする意識が薄いために、その知識の共有システムは会社によってさまざまになされているという状況にあります。現在のようにITが進化を遂げる前までは、日報やメール、会議などでの情報共有や報告が効率のよい方法になり得ましたが、いまや生産性の高さが、これからの企業が生き残るための指針のひとつとなる時代。情報共有のための時間を無限にさくことはできません。ナレッジ・マネジメントを成功させることができれば、生産性や効率性の向上が期待できます。
ここでは、ナレッジ・マネジメントを成功させた事例を紹介し、あなたの職場にも役立てられるヒントを読み取っていっていただきたいと思います。

>>「ナレッジマネジメント」記事まとめ

新人育成にナレッジ・マネジメントを使用しない場合

以前筆者が新卒で入社した商社では、ベテラン女性上司が1人サポートでついてくれ、文字通り手取り足取り、業務上に必要な心得からあらゆることを教えてくれました。
その会社は大企業で、人材も豊富におり、売上も毎年非常によく、余裕のある会社でした。そのため、新入社員への教育は非常にきめ細かくされる環境でもありましたが、ナレッジの共有は教育画係から口頭で伝えられることが主でした。新人でしたため、まだ具体的な仕事に対しての情報共有というよりも仕事をするための準備が中心でした。

そのような時間をとったきめ細やかな指導を行ってくれた会社から、小規模の会社にすぐ転職することになったのですが、そちらは代表を入れても当時は4名の組織。まさにOJTで仕事を学ぶことになりました。比較的社歴も浅かったために、ナレッジ共有というよりも、実務を通してナレッジを作っていくことになりました。筆者が経験した2社の新人への教育環境はまったく異なるものでした。1社目の新人への教育スタイルのメリットはきめ細やかさと、実際の仕事を行うまでシュミレーションが十分になされるため、失敗が少ないこと。デメリットは、社員教育に時間がかかりすぎることでした。2社めの教育方法のメリットは、すぐに仕事の戦力として活動できるということ。デメリットは、知識不足からへのミス、失敗が避けられないということでした。

いまやどの企業も、長時間労働や滅私奉公な働き方ではなく、生産性の高い働き方を模索しています。
そんななかで筆者が経験した1社目のような社員教育スタイルは時代遅れともいえるかもしれません。伝統工芸の世界や料理人の世界では、まず師匠の仕事を見て盗むことから仕事が始まり、一人前をめざすわけですが、一般的な企業ではそうもいきません。そして、2社目のような小規模ならではのOJT方式も、失敗というリスクがついてまわる可能性もあります。現在のように、社員教育に時間と手間もコストもかけられず、またリスクも最小限にしながら業務を推進していかなくてはならない時代とニーズに答えるためにも、早く、かつ効率的に業務上に得た知識や経験を社内共有できるシステムを使用して社員に情報を浸透させ、新しい情報や知識を常にアップデートしていくことが求められるのです。

ナレッジ・マネジメントといっても、ナレッジは様々なツールに分けて構築されます。

ナレッジ・マネジメントに使用するツール

・グループウェア
情報を共有したり、社内コミュニケーションを行なうことができるツールの総称。社員の予定表や日報、文書を共有できるのが一般的機能。

・SFA・CRM
SFAはセールス管理や支援をするために使用するシステム、CRMは、顧客管理のためのシステムを指す用語です。SFA・CRMは、セールスならびに顧客の情報管理や共有に長けたシステムと言えます。

・エンタープライズサーチ
社内情報の検索システムを指します。問題解決のために運用し、大きな役割が期待できます。

ナレッジ・マネジメント社内システム運用成功例

幅広い知識やスキルが、どの担当者にも高いレベルで求められる特定の業界や業務内容の企業にとって、ナレッジ・マネジメントはビジネス上で必要不可欠なものになります。そんななか、コンサルティングする企業のブランド力の強化と経営課題を解決するミッションを持つ株式会社博報堂ブランドコンサルティングは、本格的なナレッジ共有の体制作りをすすめ、社内システムのなかに膨大な社内資料を効率的に検索できる仕組みをもつナレッジ・マネージメントシステムを導入しました。導入したことにより、情報共有に付帯する個々の負担を大幅に削減することができ、業務効率を上げることができたといいます。そしてそのシステム導入をもとに、システムの可視化がすすんだために、社内におけるナレッジ・マネジメント、知識の情報共有への意識を高めることができたと報告されています。このシステム運用は、顧客管理のためのCRMシステムを導入したと言えます。

参考URL https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/case-studies/customers/hakuhodobc.html

特にコンサルティング業界や広告業界など、人材の出入りが多く、また仕事のバックボーンが異なる人材が集まる会社においては、社内情報共有が非常に重要だといえます。バックボーンが異なる人材同士でも、それぞれのスキルがシナジーとして仕事に生かされるためには、共通認識、共通知識を統一し、クライアントとの問題解決に取り組む姿勢が必要となります。必要な情報がナレッジ・マネジメントから効果的に引き出される状況が大きな仕事の成果を生むこととなったのです。

ほか、コピー機、FAXなどOA機器の販売やPC、ならびにPCサプライ品の販売、そしてシステムインテグレーション事業、保守サービス、教育支援などの事業を主に展開している1961年創業の株式会社大塚商会は、 卸部門を担当するビジネスパートナー事業部において、2000年からWebサイト「BP PLATINUM 」を開設していました。そのサイトは、同社がメーカーから仕入れた商品を検索したり、受発注管理ができたり、キャンペーン情報などを入手できるもので、その他にも商品選びや構成に関する相談などを行うこともできる得意先専用のサイトです。

その後同社が取り扱う商品の増加を受け、2008年初頭に、BP PLATINUM のリニューアルを検討。検索精度や性能、レスポンスなどについて良い結果を産む検索エンジンシステムを導入するに至りました。検索エンジンシステムを導入してから、従来かかっていた検索時間が大幅に短縮され、受注も増加したといいます。このナレッジマネジメントは、対顧客にセールス管理や支援を行うSFAシステム導入と言えます。

ナレッジ・マネジメントの前に立ちはだかる壁

ナレッジ・マネジメントは、社員の皆に役に立つと思われますが、すすめていくと、決まって壁が立ちはだかります。
それは、まさにナレッジ・マネジメントを使って仕事をしてほしい社員たち、その存在です。とかく情報共有のデータ作成には業務時間をとられがち。それを面倒と考えたり、意味を見いだせなかったりする人。または育児、介護休暇を取ってもナレッジ・マネジメントの恩恵をうければ、一定の成果をだせると考えられるわけですが、そのような人たちの存在を良しと思わない人がいるかもしれません。あるいは、故意に有益な情報を隠して、自分だけの手柄にしたい人があえて情報共有に協力したがらないケースも出てくるかもしれません。

情報提供者だけのこれまでは、手柄やノウハウは自分だけの知識や財産であったのに、ナレッジ・マネジメントを行うと他者にそれらが簡単に知られてしまうことに不満を持つ社員もいるかもしれません。そのために、ナレッジ・マネジメントの実データを作成することのメリットや、有益な情報を提供した人材に対しての報酬方法などを精査して、社員ひとりひとりが積極的にナレッジ・マネジメントに協力できる体制作りが最も大切なことであるといえるでしょう。

うまく運用することができれば、社員にも、会社にも、大きなメリットをもたらしてくれるナレッジ・マネジメント。ぜひあなたの会社でのケースも考えて、業務上の問題解決のソリューションに生かしてみてください。

 

日本初!クラウドファンディングによるプロジェクト管理ツール開発とは?

2018年5月7日、株式会社アジャイルウェアは、Lychee Redmineの開発支援スキーム「Lycheeファンディング」を始動させました。日本初の取り組みとして、クラウドファンディングによってソフトウェア開発を行なっています。実際に出資をしてくれたユーザーと企業との関わりについてどうなっているのか個人的にすごく気になるポイントでもあります。
さて今回は、画期的な仕組みを生み出した「Lycheeファンディング」についてユーザーとの声との関連も含めて、詳しく見ていこうと思います。

Redmineについて

まずはRedmineについて簡単に確認していきます。

Redmineは、インストールをすることで、自由にカスタマイズが出来る進捗管理や情報共有・タスク管理を行なえるソフトウェアです。オープンソースになっているので、料金は無料になっています。タスクの登録の仕方は、課題や期限・担当者などをチケットと呼ばれるもので登録をします。一度登録したチケットは、一覧やカレンダーなど様々な形式で表示することが出来ます。中でもガントチャートで表示をすると、作業の見える化が図ることが出来るのでおススメです。また、モバイル版として「RedminePM」というアプリもあるので、スマホやタブレットからでも簡単にアクセスすることが出来ます。さらにRedmineの特徴や他の管理ツールを比べてみたいという方は、下記の記事を参考にしてみてください。

~関連記事~
・https://teamhackers.io/task-manegement-app-2018
・https://teamhackers.io/assistant-tools-to-boost-productivity
 

Lychee Redmineについて

Lychee Redmineは標準のRedmineに不十分だった機能を使用できるようにする機能拡張プラグインです。

上記の写真のようにプラグインの機能はたくさんあります。中でもガントチャートのプラグインが人気なようで、ドラッグするだけでスケジュールを変更することが出来たり、クリティカルパスを表示することが出来るなど、視覚的な操作が可能になり、操作時間も減り、業務の効率化につながった実績が多数あります。

日本初の取り組み

今回の「Lycheeファンディング」では、リード文でも述べた通り、クラウドファンディングによるソフトウェア開発が日本初の取り組みとなっています。

この取り組みの何が魅力的なのか。いままでのLychee Redmineでは、スポンサーになった顧客を訪問をして、ヒアリングした意見をもとに機能の追加や改善を行なっていました。スポンサーになった顧客の意見だけでは、限られた顧客からしか声をもらえない。ということで5月7日に始動したのが「Lycheeファンディング」で、複数の顧客から寄せられた要望や出資をもとにして、新たなプラグインを作る仕組みを作り上げました。もちろん要望を叶えるためには、開発費用が必要になりますが、その点は複数の顧客や企業で分担する仕組みがあるので、開発費用が多ければ多いほど更なる発展を遂げることが出来そうですね。

3つのメリット

お得な特典

クラウドファンディングで支援した金額はライセンスを購入する際に、支援金額の50%を来仙購入価格から値引きされます。またファンディング成立日を過ぎてしまっても、リリース予定日までの申し込みで20%の割引になります。リリース後は正規価格になります。

欲しい機能の実現

1社だけでは普段が難しい金額でも、他のスポンサーと共同出資することで、存在し邸内機能・新機能の実現の可能性が高まります。また新機能は正式なリリースより3か月以上早く入手できるのもポイントです。

プロダクトオーナーとして関われる

スポンサー企業として製品の成長方向や新機能、リリース時期などに深くかかわることが出来るので、自社に必要な機能を過程に取り込むことも可能になります。

ファンディング例

5月22日、現在行なわれているクラウドファンディング例について紹介をします。

リソースマネジメント拡張

募集金額は6,000,000円。一口出資額は300,000円。募集締切日は2018年5月31日です。
主な機能としては、リソースマネジメントの拡張で、集計対象項目を最大3階層まで追加できるので、集計を多角的かつ柔軟に行なうことが出来ます。さらにグラフに表示することで見える化を図ることが出来ます。

Lycheeチャネル

募集金額は4,000,000円。一口出資額は100,000円。こちらも募集締切日は2018年5月31日までです。
主な機能としては、通知チケットを受信箱で管理できる機能を作ります。未読や既読管理をすることで確認漏れを防止することができ、Slackとの連携で迅速な対応も可能になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。日本初の試みとして、クラウドファンディングでお金を集めて、ユーザーからの声を実現する仕組みはとても興味深いものでしたね。企業とユーザーが寄り添って、作りあげるサービスはこれからの新しい形になるかもしれません。チームハックでは、今後も話題性のある事例の紹介を続けていきます。

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5月だからこそ改めて知っておきたい「会社」の必要性

「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、2017年から、「副業・兼業」を推進してきました。今年2018年の初めには「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について厚生労働省がまとめを行ない、これまでの「モデル就業規則」から副業禁止としていた規定を削除しました。そのためか、今年は副業を解禁する有名企業も次々と続いています。
これからの時代は、ひとつの会社に所属してその会社だけの仕事をする以外に、副業をしたり、あるいは会社に所属せずにフリーランスとして仕事をしたりする人なども増えてきており、働き方に大きな多様性が広がっていく時代でもあります。
その流れのなか、ビジネスパーソンにとって、会社とは、会社に属するとはどういうことなのか、熟考が求められる時代ともいえるでしょう。
そこで、この連載の最後として「会社」の必要性や、メリットについて紹介していきます。

毎日ビジネスパーソンが出勤して働いている会社。そもそも、その「会社」とは何なのでしょうか?

会社とは?

会社法により設立された,営利を目的とする社団法人。資本の結合,労力の補充,危険の分散をはかることを目的として発達した制度。会社法は株式会社のほか,合名会社,合資会社,合同会社の 4種類を認めており,後者の 3種を持分会社と総称する。出資者(→出資)である構成員 (→社員) の責任の態様による分類のほか,社員と会社との関係が密接であるか否かによって人的会社と物的会社に分けられる。会社は社団すなわち共同目的を有する複数人の結合であるが,実務上の要請から一人会社の設立あるいは存続が認められる。また,会社はすべて法人格を有し権利義務の主体となる。さらに営利を目的とするものであり,対外的な営利活動によって得た利益を構成員に分配することを目的とする点で,相互会社や協同組合と異なる。
参考出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

会社とは、「営利目的の社団法人」を指し示す言葉

ブリタニカの辞典にあるように、第一に会社とは、「営利を目的とする社団法人」であると言えます。そして、会社に属する従業員は、社団法人に雇用されている人のことです。

会社は、主体を法人に求める

法律は、会社の権利や義務を持つのは個人ではなく、「法人格」に求めます。そのため、会社の主体を、個人の代わりとして法人と示すということになるのです。
会社は、設立登記をすることにより、法人とみなされます。会社が人格を持つように、法律上の権利義務の主体となるのです。ちなみに、法人の分類は、「公法人」= 国や地方公共団体などと、「私法人」=財団法人・社団法人に大きく分けられます。一般的な会社は社団法人に分類されます。社団法人とは、ある一定の目的を持つ人材の集合体に権利能力が与えられた団体を示します。基本的に、構成員は会社の持つ規則に従い、会社運営は社員総会に基づいて行われるものとなります。そして、社団法人は、「公益法人」「営利法人」「中間法人」に分類されます。

通常の会社は、営利を目的とする「営利法人」ということになるわけです。
「法人」と「自然人」については、前回の記事でも触れました。

会社は営利性を求める

公益、営利を目的としない「中間法人」とは違い、営利法人である会社は営利を目的とします。会社は、会社に所属する構成員(社員)が出す利益を目的として、さまざまな経済活動をすすめます。その活動で得た利益を、配当などのカタチで、社員に分配していきます。

会社は経済活動をして得た利益をもとに、従業員に給料を支払ったり、会社の発展のために投資を行なったり、株主への配当をすることから考えても、利益を出すことが会社にとっての最大の目的であす。しかし、それだけを追求していても、立ち行かなくなるのが会社の興味深いところです。

営利性のみを追求し続けると会社に問題が起こる

実際、利益を得ることだけを会社の目的と考えている会社や経営者もいるかもしれません。しかし、利益を得ることだけを目的と捉えてしまうと、結果としてその会社が利益至上主義に陥ってしまう可能性があると言えます。そのような主義の会社が行き着く先は、利益を得るためには個々の従業員を顧みないブラック化や、粉飾決算や不正会計事件を引き起こす企業となりゆくと言っても過言ではないでしょう。もちろん、利益を出すことは良いことであり、会社の目的のひとつではあるのですが、利益を出すまでのプロセスこそ重要なものとみなし、会社としての存在意義や、会社の使命の徹底をすすめ、必要事項を収まるところにすべて収めてから初めて、正しい利益が出ると考えてよいでしょう。

利益とは、会社の事業や経営がうまくいっているのかを正しくあぶり出すものとも言えるのです。

「会社」のメリットとは

個人で活躍するビジネスパーソンの中には、「会社」というくくりが必要のない人もいることでしょう。が、「会社」にはメリットがあります。
それは、個人では体験できない規模のことや、一人ではたどり着かなかった考えの事業に、「会社」が持つ共通の意識やモットーを持って挑戦できることです。会社に所属していない人同士で何かを成し遂げようとすると、さまざまな事柄についての照らし合わせや申し送りが必要とし、必要以上に手間がかかったり、曖昧になってしまう事柄がある場合があります。しかし、同じ会社に所属している人同士であれば、共通のインフラもありますし、会社の人格や、持モットー、会社の仕事目的、意義、ねらいについての共通理解や教育がされているために、仕事をすすめやすいときがあると考えられます。

また、個人が顔出しで行なうと進めづらい案件においても、「会社」であればやりやすくなる業務もあることでしょう。「会社」とは、個人で働く人たちが増えていく社会においても、まだまだ求められる存在であるといえるのです。

では、改めて「会社」の必要性とはなんだろう?

明治以降、初めての会社ができてから現代に至るまで、連綿と会社は作られ続けてきているわけですが、フリーランス人材の増加や、働き方の多様性が生まれているこの現代において、「会社」という形態を持続させていく必要性はあるのでしょうか? これまで、「会社」とは営利目的の法人であると紹介してきました。法人とは、個人に会社の代表を背負わせるのではなく、その代わりに会社を人のように考えて、会社に法人という人格を持たせる考え方ですが、会社の必要性を説明するためにはもう一度このことを考えることが鍵になります。どんなに能力がある人であっても、たった一人では仕事をすることはできません。仕事とは、相手があってこそ初めて成り立つものであるからです。

亀山社中や渋沢栄一については、こちらの記事でも触れていました

そして、仕事を成り立たせるために会社という人格をどう形成していくべきかを所属する人材皆で構築していくことが必要なたまに、「会社」が必要であるといえます。会社の目的、利益の出し方、会社方針などから、その会社がどう社会に貢献し、利益を出す存在になるのかを人格形成のように構築していくのです。そのときに、一人だけの意見だけではなく、所属する人たちの様々な意見を吸い上げるための広い視野が必要なのです。チームビルディングの集大成が、会社の必要性につながっていくとも言えるでしょう。

「会社」と「いい会社」の違いを知る

会社=利益を追求する法人ですが、ひたすら利益を追求していきさえすればよいのでしょうか。決してそうはいかないのが会社でしょう。願わくば、自身が所属する会社がただの「会社」ではなく、「いい会社」であればなおよいと考える人も多いのではないでしょうか。「いい会社」との定義も、人によって様々な考え方があることでしょう。「いい仲間がいる」「価値観が自分や時代に合っている」「条件がよい」「社会貢献できる」「残業がない」「働きやすい」などなど、人によって会社に求める条件も違うのは当然です。

その場合、「会社」の人格=法人格と、働き手である自分自身とのギャップが少ない、あるいはフィットする会社が、その人にとっての「いい会社」と言えるのではないでしょうか。

いい会社にはいいスローガンがある

利益は、会社がうまく機能していないと、簡単には得ることができないものです。そして、会社が機能するためには、その会社が持つ社会へのメッセージとも言える「使命」ががあるはずです。会社の使命は、あなたが入社するにふさわしいものだったでしょうか? もし仕事が立ち行かないほどつらく苦しい時がきたとしても、その会社の持つ使命やモットー、スローガンが、あなたを助け、鼓舞してくれるでしょうか。時代を生き残っていく企業には、必ずわかりやすく、すぐれたモットーがあります。

美への貢献高く、常に日本の化粧品業界の売上トップを走る企業の資生堂は、昨年2017年の売上が1兆円を超え、過去最高となりました。http://www.syogyo.jp/news/2018/02/post_020334

資生堂のスローガンは「一瞬も 一生も 美しく」。そして、これからの50年、100 年続く会社をめざすために2015年に長中期戦略「VISION2020」を掲げ、そのメインテーマを「動け、資生堂。」としています。このように、会社のスローガンも、戦略のテーマもわかりやすく、かつ社員を鼓舞してさまざまな取り組みに派生させられる含みを持つものに入念に設定されていることがよく伝わってきます。

iPhone、アップルウォッチなど、ユーザをつかんで離さない商品開発力とブランド力を誇るアップル社。革新的な視点を意味するスローガンは、「Think different」1997年に発表されたものですが、今もなお斬新でストレートなメッセージと、アップル商品ものつ魅力とのコラボレーションで、消費者たちの心を踊らせるにふさわしいスローガンです。

ライバルのIBMのスローガンが「Think」であったことから、それをひねってつくり出したこのスローガン。これまでにない革新性をもつ商品をつくり、まったく違ったビジネスモデルを開拓していくその革新性は、従来のものをひとひねりして考える精神から生まれてきたものでしょう。

このように、企業スローガンは短い言葉で企業イメージを伝えると同時に、社員のモチベーションを上げるために使用したり、会社が何をどのように考えているのかを社内的認知させるものです。あなたが所属する会社の、スローガンやキャッチコピー、社内目標のテーマはどんなものですか?今一度、よく読み込んでみましょう。いまのあなたとそれらはマッチしたものでしょうか?

あなたが所属する「会社」の法人格はどのようなものですか?じっくり会社の規則やモットー、社則などをよく理解してみましょう。「会社」が、今後も持続が期待できる「いい会社」だったでしょうか?そしてあなた自身とのギャップや、働くときに感じるジレンマはありませんか?働くことや働き方について、今一度よく考えてみてください。

 

正しいアラートの上げ方 – インシデント対応と報告の処方箋 2 連載10回目

インシデント発生時、PM PLはどう対処すべきか

チームメンバーからインシデントの報告を受け取ったとき、PM PLはどう対処すべきかについて、リーダーシップという観点から取り上げてみたいと思います。

前回の記事は、「正しいアラートの上げ方 – インシデント対応と報告の処方箋 1 連載9回目

初報を受け取ったら

初報を受け取った際、必ず複数人で対応するようにしましょう。比較的トラブルシュートに強いメンバーか、メンター的なメンバーを最低1人、インシデント当事者とペアを組ませるようにします。また、彼らが別のタスクを持っていた場合、途中から引き継ぐメンバーを指名するか、スケジュールに余裕がある場合は手を止めてもらいます。

関係各所への連絡

インシデント発生の事実を、発生時刻、発生内容と現在対応中(対応を開始した)であることと謝罪を顧客や関係各所へ初報として連絡します。仮に、その後自チームメンバーに非がなかったとしても、お客様にしてみれば最初から言い訳を聞きたいわけではありません。

インシデント発生の初報を受け取った顧客がまず興味をもつのは

  • 業務影響はどの程度か
  • いつ復旧するのか
  • 直接または間接原因

です。詳細な時系列や再発防止策にも勿論興味をもっているのですが、これは終報の際に触れるべき内容ですので、まずはトラブルシュートに専念しましょう。

メンバーのフォロー

顧客や関係各所に初報を終えてからも対応が続いていれば、時々メンバーのフォローを行います。ただし、対応中のメンバーは対応に専念してもらい、ペアのもう1人に声をかけるようにします。
また、いくら顧客からせっつかれていても、対応当事者のメンバーに「まだ復旧しないの?」というプレッシャーをかけるのはよくありません。「あなたの見立てではあとどのくらい作業が残っている?」という聞き方をすることで、おおよその復旧時刻の予測をたてるのは、リーダーが行なうべきです。

ただし、「データの流し込みに時間がかかる」「過去事例がない障害」などの理由で時間が読めないケースもあります。こうした不確定要素は、決して埋もれさせず、都度進捗をモニタリングしましょう。

顧客へのフォロー

メンバーへのフォロー同様、顧客へのフォローも忘れてはいけません。初報から一切連絡をしない、というのは、顧客の立場になってみれば物凄く不安なものです。進捗がない、あるいは待ちの時間があるという理由であっても、先手を打ってこちらから連絡を入れるというのは、顧客の不安を払拭するという意味において非常に有効です。
仮に、原因が不明であり進捗がない、という場合でも、原因特定のためにいくつかの想定から絞り込みを行なっている場合、何かしらの絞り込みができていれば、その途中経過の報告でも構いません。

また、顧客へのフォローは必ず責任者が行なうようにします。

  • 顧客の立場からすれば、責任ある者からの報告が欲しい
  • 障害対応者は対応に専念させたい

これら2つの理由が主な理由です。

インシデントが解決したら

インシデントが解決したら、顧客への障害報告書を作成します。同時に、チーム内で必ず振り返りを行ないましょう。障害報告書の書き方にも通じることですが、次の観点で行ないましょう。

  • 直接原因の分析
     →「誰が」ではなく「何が」という観点で分析する
  • 再発防止策の検討
     →「チームの仕組み」による防止策と「個人のスキルや気付き」による防止策
     →再発防止策コストの検討
      ・今回かかったコストはどの程度か
      ・本来誰が負担するべきコストなのか
     →再発防止策の習慣化を検討
      ・無理なくできるか
      ・形骸化しないか

あくまで、個人が萎縮することのない、チームで実行可能なプランをたてるべき、という観点でリストアップしました。

また、何かしらのインシデントが発生した場合によくありがちなのは、「弊社が悪いのだから」というペナルティ意識が働いて、インシデント対応コストや今後のインシデント防止にかかるコストを顧客に請求できず、再発防止策のためにチームが疲弊したり、逆にコスト増を嫌うあまり実効力の及ばない形骸化した再発防止策ができてしまったりすることです。なかなかすべてを満足させるのは難しいですが、見えないコストをメンバーに押し付けることのないようにだけはしたいものです。

≫Next…「大規模プロジェクトを成功させるために、プロジェクトにPMOを設置することのメリット」

まとめ

•インシデント発生時、リーダーは当事者の他に必ず複数名のメンバーを対応にあたらせること。
•関係各所への連絡は、憶測や希望を挟まず今わかっている事実のみで行うこと。再発防止策で「できない約束」をしないこと。
•メンバーへのフォローは、決してメンバーを圧迫しないように行なうこと。
•顧客へのフォローはあくまでリーダーが矢面に立って定期的に行なうこと。
•インシデントが解決したら、現実的な解法をベースに振り返りを行なうこと。

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