事例紹介
2018.07.24

テレワークとは?導入のメリットは?最先端の海外事例についても紹介!

近年、多様な働き方の一つとして「テレワーク」が注目されています。ICT(情報通信技術)を活用することで時間や場所に関係なく働くことができます。

組織力を向上させたい…。
多様な働き方の一つとしてテレワークを導入したい…。

このように考えている経営者や人事担当者の方に向けて、テレワークの基礎知識や国内・海外事例を含めたテレワークの現状まで整理してまとめていきたいと思います。

テレワークとは

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用してオフィス以外の場所で働く勤務形態のことです。ニュアンスは若干違いますが、リモートワーク、在宅勤務なども同じ意味を持ちます。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として今後より注目が高まっていくでしょう。テレワークを導入することで、企業は優秀な人材を確保することが可能になります。また、通勤時間の無駄を省き業務効率をアップさせることが可能となります。

テレワークの意味

テレワークは、「離れたところで」という意味を持つ「tele」と、「働く」という意味を持つ「work」を組み合わせて作られた造語です。また、テレワークで働く人のことをテレワーカーと呼ぶこともあります。

テレワーク導入によるメリット(導入効果)

テレワークの導入は、企業・従業員・社会の3方向にメリットをもたらします。特に経営者や人事担当者の立場では、企業方針や事業の方向性に合わせてテレワーク制度を活用することで、多くの良い効果を得ることができます。それぞれについて、具体的にみていきましょう。

企業のメリット

<多様な人材の確保と離職の防止>
人材を確保し、維持していくためには柔軟性が不可欠です。働き方を自由に選択することができ、好きな場所で働くことができるなら、自社が必要とするスキルをもった人材が見つかる可能性も大いに上がります。

<通勤時間の削減>
郊外に住んでいて勤務地が東京という人は多いのではないでしょうか?サラリーマンの1日の往復通勤時間を調べると平均で約2時間を費やしていることがわかりました。テレワークが浸透すれば、このような通勤時間の無駄が削減されます。

<オフィスコストの削減>
企業にとって、オフィスの維持・拡大にかかるコストは支出の大部分を占めます。テレワークが普及すれば、従業員が増えても巨大なオフィスを確保する必要がなくなるので、大幅なコスト削減につながります。

<企業イメージの向上>
従業員の自由な働き方を認める姿勢や地域貢献により企業イメージが向上します。

<あらゆる事態に対処できる強い組織の構築>
テレワークを導入することで、ネット環境さえあればどこでも働くことが可能です。例えば、オフィスがある地域で災害が起こったからといって、すぐにすべての機能が停止することはありません。なぜなら、従業員はそれぞれが住む地域で働いているからです。このような不測の事態に対するリスク分散という観点からもテレワークの導入が進められています。

従業員のメリット

<仕事とプライベートの両立>
テレワークの導入で時間的余裕が生まれ、プライベートに割く時間を確保することができます。

<スキルや経験の有効活用>
従業員の中には、一つの会社で働く以外に多様なスキルや経験をもった人材も多く存在します。テレワークを導入することで、企業という一つの組織に縛られず、複数の企業で働くといったように、従業員が自分に合った形で自由に働き方を選択することができるようになります。

<時間・精神的余裕が獲得できる>
通勤時間の削減やプライベートの確保が実現し、ワークスタイルを自分で選択することで、これまで以上に時間的、精神的余裕が生まれます。

社会のメリット

<労働力人口の確保>
プライベートで家事や育児が忙しく働くことが困難な人にも、仕事を提供できるのがテレワークです。プライベートな理由で働くことができない人の中にも、専門的な知識や高度なスキルを持った人材は多く存在します。このような人々に働ける環境を提供することができるのもテレワーク導入の大きなメリットです。

<地域活性化>
働く場所が自由になることで、地域に移る人も出てくるでしょう。

<環境負荷の軽減>
通勤量が大幅に短縮されるので、自動車によるCO2排出量の削減など環境負荷の軽減につながります。

テレワーク導入によるデメリットと課題


このように多くの社会的意義と導入のメリットをもつテレワークですが、導入前に検討しておくべき課題やデメリットもいくつか存在します。次は、テレワーク導入によるデメリットと課題についてみていきましょう。

技術や文化面での課題

<社内コミュニケーションが不安>
オフィスに集まって、管理職の目の届く範囲で仕事をするのが一般的です。テレワークを導入するとなれば、企業風土の改革や社内SNSツールの活用も必要となるでしょう。

<組織力やチーム力の低下>
対面で顔を合わせることが少なくなるので、組織力やチーム力が低下する可能性が考えられます。

<顧客など外部との対応に支障をきたす>
日本の文化を考えると、対面でのコミュニケーションが重視される傾向にあるので、社会全体での価値観や文化を転換していくことが必要になります。

<セキュリティの課題>
在宅やコワーキングスペースなど遠隔で働くことを認めると、情報漏洩のリスクが高まります。テレワークの導入には、このような技術的な課題も事前に解決しておくことが必要です。

企業側の課題

<テレワークに適した仕事がない>
チームで行う案件などはテレワークに向かない仕事も多いのが現状です。

<労務管理が困難>
テレワークを導入すると、在宅での残業や怠慢な勤務等を適切に管理することができないという問題も発生します。

テレワークの現状

「働き方改革」や「テレワーク・デイズ」、「まちごとテレワーク」など、政策とのかかわりも深いテレワークですが、現在の普及状況についてはどのようになっているでしょうか?テレワークに関する日本政府の取り組みについてみてみましょう。

総務省「平成28年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は全体の13.3%しかいません。導入済みの企業においても、テレワークの利用者数が従業員の5%未満という企業が45.5%を占めています。

また総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)によると、就労者の過半数が、テレワークという働き方を認知していないことがわかりました。テレワークという働き方を知っている企業は、テレワークと相性のいい情報通信産業が67.9%と突出していて、その他の産業はおおむね30%から40%くらいの認知度でした。

テレワーク・デイズ

テレワーク・デイズとは政府指導の働き方改革を推進する国民運動の一つです。
昨年は、2020年の東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。
2018年は、7月23日から7月27日の五日間のうち、24日とその他の日計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施されます。
>>詳しくは「テレワークデイズ」公式HP

日本政府のテレワーク推進体制について

テレワークのに関する府省の連携を強化するために、平成28年8月から「関係府省連絡会議」を開催し、テレワーク推進に向けた各府省の取り組みの共有や連携施策の検討・推進を実施しています。

関係府省は以下のような取り組みを実施しています。

【内閣府、内閣官房】
関係する4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)と連携し、一億総活躍社会、ワークライフバランスの実現、国家公務員のテレワークの導入などを推進

【総務省(全体のとりまとめ)】
ICTによる社会変革の実現を目指して、様々な施策を行っている
・セキュリティ対策などICT環境の技術的課題の検証
・複数のテレワーク推進事業

【厚生労働省】
・テレワークモデルの構築と普及活動
・助成金

【国土交通省】
・テレワーク人口実態調査等の実施

【経済産業省】
・テレワーク月間の普及活動

大手企業のリモートワークの国内事例3選

さいごに、事例紹介です。まずは、大手企業3社のリモートワークへの取り組みについてみていきましょう。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、2016年1月からすべての社員を対象に上限日数のないリモートワークを導入したことで話題になりました。ライフステージや仕事状況に応じて柔軟な働き方を選択できるように、「場所にとらわれない働き方の実現」を目指して行われたリモートワークの実証実験では、自宅やコワーキングスペース、カフェなどの好きな場所で働くことがみとめられました。。自分たちの働き方の改革から、新しい価値創造を目指すという点にリクルートらしさを感じます。
参考URL)上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入 働き方の選択肢を増やし、個の更なる成長と新しい価値の創造につなげる

日本航空(JAL)

日本航空では2014年に在宅勤務制度が導入されました。グループの約4,000名の普通勤務部門の社員を中心に、毎月約200名が週一回の在宅勤務制度を利用しています。日本航空の在宅勤務制度は、自宅や実家、カフェや図書館でも働くことが認められているので、通常の在宅勤務よりも自由度が高い制度になっています。
参考URL)ワーク・ライフ・バランスの取り組み

日産自動車

日産自動車は、2014年1月に全社員を対象に在宅勤務制度が導入されています。社員専用のサイトに在宅勤務活用の好事例を共有したり、働き方改革やチームの生産性向上につながるような活動を継続して行っています。2015年度のデータにはなりますが、在宅勤務を利用した従業員は約4,000人ということで、利用者の数も多いことがわかります。
参考URL)多様な働き方ができるように

【最新!!】アイドルアバターで勤務!?テレワーク国内事例

先ほど紹介した大手企業3社の事例とは一味違った形で、テレワークを実現している企業を見つけました。

misoca

株式会社misocaでは、全社員が自由にリモートで働くことができます。リモートワークをするにあたって申請も必要なく、回数の制限もないそうです。さらには、フルリモートの社員も存在します。原則参加する必要があるのは、年にたった2回の社員総会のみ。それ以外はずっと自宅で働いてもOKです。
また、社員の中には美少女アバターで勤務をしている人もいるそうで、これは国内最先端の事例といってもいいのではないでしょうか?
以下のURLからオフィスの様子もチェックできます!
参考URL)リモートワークの取り組み

仕事の全てがVR空間に!海外の最先端テレワーク

海外でもテレワークに関する面白い事例を見つけました。

eXp Realty.

eXp Realty.のオフィスには一人も従業員がいません。

どういうことか…?

実は、社員の大半がバーチャル空間で勤務しているのです。
eXp Realty.の事業は、伝統的な不動産業です。しかしそのオフィスはVRの中にあります。本社登録や書類保管のための場所とその他物理的な場所が必要とされる場所にいくつかの土地を持っているほかは、すべてVR空間に存在しています。
今後も、コミュニケーションを活性化させるような仕組みをバーチャル空間に作り、バーチャルオフィスの中においても現実と同様に人々のつながりを強めながら働くことができる環境を目指しているそうです。
eXp Realty.ほどにVR等の最先端技術を事業に活かしている企業はありませんが、今後日本国内においてもこのような企業が出てくるかもしれません。
参考URL)Inside a $1 Billion Real Estate Company Operating Entirely in VR

まとめ

これらの事例のように、現在も働き方は、より自由で多様な形へと変化しています。
国内でも様々な事例がみられるようになった今、家から出ずとも、私たちがVRの世界で働く未来はそう遠くないかもしれません。

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