共働き経験者が選ぶ!本当に役立つ育児支援制度トップ3

2019年春、男性の育休「義務化」 が世間を騒がせましたが、今度は厚生労働省が男性の育児休業取得の促進に対して積極的に取り組む企業への助成制度を拡充するというニュースが話題になりました。国も企業も少子化に向け、出産・育児支援の取り組みや施策を強化している昨今。本当にさまざまな制度や取り組みを耳にするようになりました。中には国や企業が「ドヤ顏」でリリースしても、実際に子育てをする親たちには響かない(支持されない)制度があるのも事実です。そこで、今回は実際に共働き経験をした中で、この制度・取り組みは良かった! 使えた! というものをご紹介したいと思います。

育児支援制度あれこれ

日本では、妊娠から出産まで無理なく働き続けられるよう守ってくれる法律が意外に多くあります。妊娠中は、時差出勤(フレックスタイム)や時短勤務、休憩時間の延長などが認められています。出産後は、子どもが満1歳になるまで育児休業が認められていますが、ママとパパ両方ともに育児休業を利用すると、子どもが1歳2カ月になるまで延長することができるようになったりします。これは、男性の育児休業を推進するために設けられた「パパ・ママ育休プラス」という制度です。そして、子どもが3歳になるまでは、ママ・パパ問わず、1日6時間までの短時間勤務制度と残業の免除も認められています。これらは、法で決められている制度なので、会社の制度や規定は関係ありません。出産・育児をするママ・パパが会社に申請すれば、必ず利用できるものです。

とはいえ、法で守られている上記の制度は、ある意味最低限といえば最低限といえるレベル。というのも、法律上、時短勤務は「子どもが3歳まで」となっていますが、4歳になった途端に、ママ・パパとも20時まで残業できるかというと、そうはいきません。もっというと、子どもが小学生になったとしても、毎日、子どもに一人で夕食を食べさせるのかというと、それも現実的ではないですね。そこで、各企業は「子どもが小学生の間は時短勤務を認める」といった「法プラスα」の規定を設けています。育児休業も、法的には子どもが1歳までが原則ですが、大企業を中心に子どもが3歳まで取得できるところも珍しくありません。公務員も3年間、育児休業が取得できるようです。

このように、法で認められている範囲は当然、どんな会社に勤めていても利用可能ですし、さらに“法プラスα”でどの程度まで認められているかは、できれば妊活前に夫婦で勤務先の規定をよくよく確かめておくことをお勧めします。

もっとも使える制度とは?

法で守られている制度、会社が認めている制度、どれも「使える!」と声をあげて言えるかといえば正直そんなことはありません。例えば、妊娠中の時短勤務や休憩時間の延長など。法で守られているからと言って、会社にそのような制度もないのに「明日か時短勤務にさせてください」「今日の休憩は2時間いただきます」など、簡単に言い出せないのが現実です。

もちろん、各企業独自で設けている制度も同じで、3年間の育休が制度としてあったとしても誰もが気軽に利用できるかというと「戻ってきたら元の部署がなくなっているかも」といった不安からそんなに長く休業できないということもあるでしょう。また、一方で、少し前によく聞いた企業内託児所なども賛否が別れるポイントです。保育園が決まらないという社員のために、企業が社内託児所を準備してくれるわけですが、勤務先まで通勤ラッシュの中、赤ちゃんを連れて行くなんて考えられないというママ・パパは多くいます。制度を考える人と、共働き世代に乖離があるので、このようなニーズに合わない制度や取り組みが意外に多くあるものです。そこで、私自身が経験した中で、「これは使える!」と感じた制度についてトップ3をご紹介します。

3位 子どもの看護などを目的とした特別休暇<企業特有>

こちらは私が所属した企業独自に設けていた制度です。小学校入学前の子どものいる社員に認めらている有給の休暇で、年10日間の付与がありました。子どもが小さい時は、風邪などによる突発休はもちろん、自治体の定期検診や予防接種など、何かと会社を休まなければいけないことが多くあります。有給休暇を使えば良い話ではありますが、インフルエンザにかかると1週間程度休まなくてはいけなくなり、あっという間に有給休暇がなくなってしまうことも。そんな時、この年間10日間の特別休暇は本当にありがたかったです。

2位 リモート(在宅)ワーク<企業特有>

在宅ワーク制度も大変、役立ちました。子どもが病気などで看護をしながら仕事をする「ながら勤務」は禁止されていたので、あくまで子どもは保育園か学校に行かせてというのが前提ではありましたが、自宅で仕事が進められるのは想像よりずっとありがたかったです。通勤時間が短縮されるだけでなく、化粧など身支度を整える時間も省略できますし、買い物や病院、役所などの細かい用事が昼休み時間に済ませられるというのも助かったポイントです。

1位 時短勤務

法でも認められている時短勤務。さすがに法で認められているだけあって、私だけでなく、ほぼすべての共働き家庭が活用しているものではないでしょうか。時短の程度こそ、それぞれの家庭の事情で異なっていると思いますが、だいたいマイナス1〜2時間/1日でママのほうが制度の利用をしているように思います。私の所属していた会社は小学生の間は時短勤務が認められていましたが、私は3人の娘いずれも3歳になる頃にフルタイムに戻したので(残業はなし)、法の範囲内の活用でした。子どもが3歳、つまり復職して2〜3年も経つと、仕事量も責任も増すので、私の場合は時短でセーブして働く限界が子ども3歳くらいまででした。

そこまでしてくれる?スゴイ制度

最近は、人手不足から優秀な女性社員のリテンション目的もあり、IT企業を中心にかなり手厚い育児支援の制度を打ち出しています。どのような制度があるのでしょうか?

メルカリ

かなり有名ですが、メルカリは産休・育休期間中の給与を会社が100%保障しています。女性は、産前10週と産後約6カ月間を保障し、男性も産後8週分の給与を支払っているとのことです。

サイバーエージェント

認可保育園に入れない社員を対象に、高額な認可外保育園料の一部を会社が負担する制度。これは助かります。通勤ラッシュで赤ちゃんを抱っこして企業内保育園へ入れるより、ずっとありがたい制度です。サイバーエージェントでは、子どもの看護時に在宅勤務することなども認めています。

ソフトバンク

こちらも2007年の導入当時、たいへんな話題になった、高額の出産祝い金制度。第1子が生まれたら5万円、第2子で10万円。ここまでは普通ですが、第3子で100万円、第4子で300万円、第5子以降は500万円が支給となります。うちは3人子どもがいますが、300万円もらえるなら、4人目も頑張ろうかなと思ってしまいそうです。

まとめ

育児支援制度について、久しぶりにいろいろ調べてみましたが、私が第三子を出産した4年前から比較しても、国も企業もさらにバージョンアップしているなと感じました。少子高齢化が進んでいる日本ですので、ますます妊娠、出産、育児の支援も加速していくことでしょう。もし現状、制度が整っていなかったり、法で守られている制度すら利用しにくかったりで悩んでいるようであれば、制度の整っている会社へ転職を検討しても良いかもしれません。いろいろな企業の取り組みを調べるだけでも、前向きな気持ちにきっとなれるはずです。

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