事例紹介
2018.11.08

アメリカの学生は起業し日本の学生は相変わらずの大企業志向 この差はどこから生まれてるの?

10月9日に日本経済団体連合会が2021年春入社以降の新卒者を対象とした就職・採用活動のルールを廃止を発表しました。この発表によりこれから新卒採用で就活をするであろう学生は不安に苛まれたかと思います。日本がこのような状況に陥っている一方で、アメリカの優秀な学生は次々と起業する傾向があるそうです。日本の学生は企業に属し、アメリカの学生は起業する。この違いはどこから生まれてくるのでしょうか?
今回は、日本とアメリカの就活の差異を明らかにしていきたいと思っています。

日本の就活はどうなっていく?


まずは日本経済団体連合会(以降経団連)が就活ルールを廃止した影響についてみいてきたいと思います。

そもそも経団連が定めた”就活ルール”とは、下記の5つの要綱に分かれています。

  1. 公平・公正な採用の徹底
  2. 正常な学校教育と学習環境の確保
  3. 採用選考活動開始時期
  4. 採用内定日の遵守
  5. 多様な採用選考機会の提供

今回就活ルール廃止により特に影響が大きいのは3つめの採用選考活動開始時期が変わってきます。
本来の採用選考活動開始時期は、

学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

広報活動 : 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
選考活動 : 卒業・修了年度の6月1日以降

なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。
参考:一般社団法人 日本経済団体連合会

となっていますがルール廃止により、広報活動・選考活動がともに自由になり期限に制限がなくなります。
しかしながら就活ルールが廃止される前にも、インターンや会社説明会という名前に変えて選考会を行っている会社もあり、そもそも就活ルール自体は形骸化されていました。
では影響がないのではないかとお思いの方もいらっしゃると思いますが、企業にとってはかなりのデメリットにもなります。

企業とのミスマッチングが起こる可能性がある

そもそもインターンシップを企業が行なう理由としては、企業のPRのほかに新卒採用の手段として利用されていることがあります。大量の宣伝や人員を割き、多額のお金がかかる新卒採用では、採用した新卒社員がすぐにやめてしまうと、かけたお金の分が無駄になってしまいます。新卒社員がすぐにやめてしまう原因に多いのは、自分と企業が合わなかったという理由が多いようです。そのためインターンとして働くことによってミスマッチングする確率を低くしようというのもインターンを行なう一つの目的にもなっています。それにもかかわらず、選考活動が自由化してしまうと、早期に内定を出したりすることで企業の理解がない中で就職を行ないミスマッチングが起きる可能性が高くなってしまいます。

採用活動が長期化する

これまで早くても3年生のうちに内定を出していた体制が自由化により変化して、1年生の内から内定を出すケースも存在することになります。確かに優秀な学生を1年生のうちから囲い込んでしまった方が企業側からすると楽ではありますが、大変コストが高くなります。というのも1年生のうちに内定を出したとしても、内定者の気が変わってしまえば内定辞退ということにもなりかねません。つまり、学生も通年を通して就職活動を行なうだけではなく、企業側も通年を通して採用活動を行なわなくてはならず、人事部の疲弊と採用活動が長期化することは免れないでしょう。

止まらない大企業志向

さてここまでで経団連が就活ルールを廃止した場合の影響について確認が出来たのではないかと思います。
学生も通年を通して就職活動を行なうとは言ったものの、企業側は人員不足に陥っているため、学生側が優位になる”売り手市場”となっています。またインターンシップなどで様々な企業と関わることも可能になってきています。

そのような原因もあり、大手の企業を希望する学生が増加しているようです。自分が知っている学生も、インターンでは大手ばかり訪れる学生が多いようで、なぜ大手ばかり希望するのかと問うと、「インターンに行けばそのまま内定がもらえるから」「大手の方が勉強になる」などという回答が返ってくることが多かったです。

大企業で働くことがステータスの日本では、大企業に対して接点を持つことが出来なかった学生も、インターンシップのような機会が与えられたがために大手の企業を希望する学生が増え、また就活ルールの廃止により、大企業志向にますます拍車がかかるかもしれません。

アメリカの優秀な学生は起業へ

前章では、近年の学生がますます大手志向に変わっていることを理解していただけたかと思います。
日本ではそのように大手志向が強まっているのにも関わらず、アメリカの優秀な学生は起業をする傾向が多いそうです。では一体なぜそのような違いが生まれるのでしょうか?

アメリカの優秀な学生が起業を希望する理由としては、下記の理由が挙げることが出来ます。

スタートアップ成功で多額の富を得れる

多くの学生が起業と言って、パッと頭に浮かぶのはまさに多額の富を得ることではないでしょうか? 実際の成功でいえば、GoogleやFacebookなど彼らが莫大の富を得たのは間違いがないでしょう。

起業へのリスクが少ない

アメリカでの学生の起業が多い理由としては、仮に投資を受けたとしても返済する義務が発生しないというリスクの低さも要因にあります。もちろん投資家などの厳しい審査はあるものの、投資家側も失敗してもまた次頑張ってくれという心構えで投資をしてくれる人もいるようです。

起業やスタートアップが就職に好影響

新卒や中途などの概念がないアメリカでは、職歴だけではなくスタートアップに挑戦したという経験も評価対象に入るようです。また多くの企業が起業経験のある人材を積極的に採用しているため、学生自身も将来のキャリアを考える上で、”起業”を一つの選択肢として考えています。

就職ではなく、スタートアップに流れていく傾向は、かなりのリスクを背負いながらも、働けば働くほど2倍、3倍に報酬が弾むのではなく、10倍・100倍になる可能性や起業するリスクが少ないこと、新しい事業へのチャレンジすることを認められています。そのような環境があるからこそ学生は起業しやすく、世界に名を馳せる企業へになっていくこともまた事実と言えます。

日本での起業のリスク


アメリカでは起業しやすい環境が整っているのに対して、日本ではどうなっているのか?

新卒採用の機会を失ってしまう

日本では大学を卒業した後は当然の様に就職、つまりは新卒採用が良いと思われています。実際に記事の中盤でも書いたように、若者は大企業に勤めることが一種のステータスとなっていて、逆にそれ以外のレールを走ると評価されづらい傾向にあります。そのため卒業後に起業をしてしまうと、大事な新卒採用を失うことになります。

失敗に厳しい日本の社会構造

アメリカでは投資を受けたとしても返済する義務が発生しないこともありますが、日本では失敗した場合投資されたお金を返却しなければならないケースも多いようです。また起業経験があることを評価するのではなく、企業が失敗したことに対してマイナスのイメージで評価されてしまうこともあります。つまり、日本で起業する場合には相当な覚悟が必要になります。

既に引かれたレールの上を走ることを評価される日本では、仮に起業したいと思っても、厳しい現実を突きつけられることが多く、結果として起業を諦めてしまいます。そのため、日本には新卒で就職するしかレールがないのに対して、アメリカでは自分で就職や企業など自分でレールを引くことが出来ます。日本の状況はおかしいのでしょうか?

アメリカの学生は起業し日本の学生は相変わらずの大企業志向のまとめ

いかがでしたでしょうか?
日本とアメリカとでは起業する環境が全くと言ってもいいほど違います。変わっていく時代に対応させるためにも若者には様々なレールを用意しておくべきなのではないでしょうか?

事例に学ぶ

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言います。ビジネスについても同じことが言えるでしょう。
他の企業の戦略や取り組みを分析し、そこから抽出した要素を組織に取り入れてみることで、あなたのビジネスを成功に導く鍵が見つかるかもしれません。

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