【Re:】不動産業界の将来をみる-ReTechの可能性-

「シゴトのコトゴト -20代のための注目業界図鑑-」第3回では、ReTech業界について、不動産業界×テクノロジーのかけ合わせで変化した業界の事情について解説しました。

今回は、20代の目線から不動産業界(ReTech)について調査し、とくに面白いと感じたRetechについてご紹介します。

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「不動産」ってどんなもの?

みなさんは「不動産」と聞いて、どのようなイメージもちますか?

ちなみに私は「不動産」と聞くと、引っ越しの際の物件紹介やマンションの管理・運営について、また、お金持ちの方が多くの土地を所有しているような絵面を想像をしました。

不動産業界の3つの主要分野

不動産業界の仕事は、大きく3つに分けることができます。

1.開発

まず1つ目は「開発」です。不動産における「開発」とは、主に、まちづくりの企画や土地開発、建物の建設などのことを言います。これらの分野の企業は「デベロッパー」や「ハウスメーカー」と呼ばれたりします。

たとえば、「はじめませんか?あなたらしい働き方」で始まるCMで有名な三井不動産をはじめ、旭化成ホームズや積水ハウスなど、テレビCMでも見かけるようなこれら企業は、不動産業界の「開発」分野に当てはまります。

参考: https://www.youtube.com/watch?v=EY8g8MLTgbo 

2.流通

2つ目は「流通」です。不動産業界で「流通」に属する企業は、主に開発によって建てられた住宅やテナントを私たち消費者に販売しています。三井不動産リアルティや東急リバブルなどがこの分野で有名な企業です。

モデルハウスで有名な大和ハウスや積水ハウスなどのハウスメーカーも実は「開発」から「流通」まで自社で行なっている企業です。

3.管理

さいごは「管理」です。「管理」に属する企業は、その名の通り、物件の管理を行ないます。不動産の管理会社として有名な企業は、大東建託や東建コーポレーションなどがあります。

不動産業界の各分野の仕事をみてみると、「不動産」という1つの業種には「開発」「流通」「管理」と3つの大きな分野があり、それぞれを専門としている企業が存在することがわかります。1つの不動産を社会に存在させるために、これだけ多くの企業が携わっているのはとても興味深いです。

不動産テック(ReTech)とは?

不動産業界の基礎を理解したところで、不動産テック(以下、ReTech)業界についてみていきましょう。

ReTechとは「Real estate」 × 「technology」の造語で、不動産業界にテクノロジーを取り入れたサービスのことです。

Retech業界と一口に言っても、その領域は多岐にわたります。例えば、クラウドを活用した顧客情報管理やユーザーに合った住宅ローンをAIが提案するサービスなど様々なサービスが展開されています。

NTTデータ経営研究所の調査によると、多くの不動産会社が導入している技術は「AI(機械学習)」です。AI(機械学習)が選ばれる理由としては、ほかのテクノロジーと比較して「収益の拡大」が最も見込めることが挙げられていました。

参考:企業における不動産テックの取り組み動向調査(NTTデータ経営研究所)

これも不動産テック(ReTech)なの!?

先述したように、ReTechは多岐にわたってサービスを提供しています。普段、私たちが何気なく目にしているアレや体験しているアレも、もしかするとReTech分野のサービスかもしれません。

不動産テック(ReTech)のなかでも「これはおもしろい!」と20代の私が感じた事例をいくつかご紹介します。

住まい探しの「SUUMO」

ReTech領域で、いま最も注目されているのが「仲介」であり、SUUMOはこの領域に当てはまります。SUUMOのサービスは、言わずもがな、物件情報の紹介です。駅のラックやインターネットで物件情報を閲覧する際によく見かけます。

SUUMOは、新しい住まいの形として「デュアルライフ=都心と田舎の2つの生活」を掲げており、生活拠点を2か所に持つ「デュアラー」と呼ばれる人々の魅力を発信するといった取り組みも行なっています。

今後、AIや自動運転など、テクノロジーの進展により私たちの暮らしも大きく変化するにつれて「デュアラー」のような新しい生活スタイルも増えてくるかもしれません。

参考:デュアルライフ(二拠点生活)はじめよう(SUUMO)

「Google Home」

「OK Google !」で有名な「Google Home」も、実はReTech領域のサービスです。

すでに使ったことがある方も多いと思いますが、「OK Google, 〇〇して」と話しかけるだけで、調べものはもちろんのこと、部屋の照明や空調、TVなど家電のOn/Off、または調節をすることが可能です。

意外なところにReTechが隠れているおもしろい事例でした。

民泊サイト「Airbnb」

AirbnbもRetech業界のサービスです。Airbnbで宿泊場所を探したり、実際に宿泊したり、と実際に利用したことがある人も多いかもしれません。

世界中の人とつながりを作ることも可能なAirbnbでは、民泊でしか味わえない貴重な体験ができたり、旅の目的に合わせて宿泊できたりするといった、面白い仕組みがあります。

Airbnbは積極的にテクノロジーを採用しており、社内ではテクノロジーとの向き合い方を考える「Data University」という制度が設置されています。Airbnbは不動産×テクノロジー領域の成功例といってもいいのではないでしょうか。

実は国がこんな取り組みも…

先日、国土交通省より、電子署名サービス等を利用した重要事項説明書等の「電子書面交付」に関する社会実験を2019年10月より行なうことが正式に発表されました。

簡単にいうと、

これまでは「物件を借りる際の契約書(「重要事項説明書等 」)は紙で渡してくださいね」というルールだったのですが、

これからは「物件を借りる際の契約書 (「重要事項説明書等 」)を電子書面で交付してもいいですよ 」となるかもしれない。

ということです。

2019年10月から行なわれる社会実験が上手く進み、賃貸契約の際のルールが緩和されれば、よりなめらかな社会の実現につながる可能性があります。

不動産テックの異端児(ITANDI)

物件を借りる際に、内見から部屋を借りるまで、いちども店舗に赴くことなく契約が完了できるサービスもあります。ITANDIが提供するこのサービスは、鍵要らずで開錠が可能な「スマートキー」を使うことで、内見時の「鍵受け取り」をなくしたのです。

まだ、書類の郵送処理など、全てがデジタル化とはなっていませんが、それでも従来の手順と比較して、負担が大きく減ることはイメージできると思います。

ちなみに、上述した2019年10月から行われる社会実験においては、ITANDIのサービスが使用される予定になっています。

不動産テック(ReTech)のさらなる活躍

先ほど、いまのRetech業界では「仲介」領域が注目されていると言いましたが、今後は「管理」領域に注目が集まると予想されています。

その背景には、少子高齢化やライフスタイルの変化が大きく影響しています。不動産業界においても「家を建てれば売れる時代」から「住みやすさを求める時代」へと変化していくことが予想されます。

「住みやすさ」に重きを置いてサービスを提供している例として、「ハウスクリーニング」や「リフォーム」などの「管理サービス」があります。最近のリフォームでは、VRやARといったテクノロジーも使用されてきています。

まとめ

今回は、「不動産×テクノロジー」が、意外にも私たちの身近にあるということを知っていただけたのではないでしょうか。不動産以外の業界においても、テクノロジーがこれまでの常識を揺るがしている事例が多く露出してきているのではないでしょうか。不動産以外の業界にも興味があるという方は、この記事をきっかけに是非ご自身で調べて、学びを深めていって頂けると嬉しいです。

Re:不動産テック業界
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