残業が生み出す負のループ 本気で「残業ゼロ」を目指すために

普段行なっている残業は本当に意味のある残業ですか?残業をする理由によっては、かえって社内に悪循環をもたらしてしまいます。今回は、残業が悪循環を生み出す理由と、残業ゼロを実現した企業を参考にしながら、本気で残業ゼロにするための方法をご紹介していきます。

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残業する理由はなんですか?

まずは、残業に至る理由をランキングで見ていきましょう。マイナビニュースによると、残業する理由は以下のものが多いようです。

1位 「自身の日常業務が終わらないから」45.7%
2位 「突発的なことに対応する必要があるから」27.6%
3位 「残業手当(時間外給与)が欲しいから」15.8%


https://news.mynavi.jp/article/20161012-a302/

ここから分かるように、実際には、残業代というものは残業するインセンティブにはなっておらず、やむを得ず残業をする人が多いことがわかります。しかし、1位の「自身の日常業務が終わらないから」に限っていえば、本来は業務時間内に終わらせることが理想なはずです。にもかかわらず、実際にそれができない人が多いということは、普段から日本の生産性は低いのでしょう。しかし、「生産性の低さ」というものは仕事が終わらないだけでなく、仕事上での悪循環を作り出してしまいます。その「悪循環」とはどういったものか、詳しく見ていきましょう。

残業が生む悪循環

日本人は仕事に時間を取られ過ぎているといわれています。その割に所得は先進国の中でも低めで、公的年金など将来の安定も十分ではありません。 内閣府による平成26年度「国民生活に関する世論調査」によると、所得・収入面で不満を感じている人は全体の54%、資産・貯蓄の面で不満を感じている人は60%となっています。

働けど働けど生活レベルは向上せず、将来への貯えも十分にできない。プライベートを犠牲にして定年まで働き続け、娯楽をセーブし倹約しても十分な老後資金も確保できない。そんな人が多くを占める世の中で、消費が増えるわけがありません。

  • 労働生産性が向上しないのは労働に見合った対価が得られないから。
  • 労働分配率が上げられないのは企業利益が少ないから。
  • 企業利益が少ないのは労働生産性が低いから。

これが、不毛過ぎる悪循環、無限のループです。

こうして考えると、「自身の日常業務が終わらないから」という理由の残業は、全く意味がないことがわかります。この悪循環を断ち切るためにも、このような残業を減らすことが大切です。しかし、それにはどのような手法があるのでしょうか。ここで、一度残業ゼロを達成した企業の事例を見ていきましょう。

残業ゼロ実現企業:未来工業株式会社

岐阜県大垣市に本社を置く「未来工業」は、日本一休みが多いことで有名な電気設備メーカーです。年間休日日数140日、1日実働7時間15分、残業禁止なのに利益率は15%近くという、まさに理想的なホワイト企業。 仕事に8時間、睡眠に8時間、自分のために8時間という、日本人としてはかなりレアなワークライフバランスを実現しています。

未来工業の取り組みは、労働時間の短さだけでなく「従業員の自主性尊重」も大きなポイント。外せる制約をできるだけ外し、部下への命令禁止、上司への報連相の義務はなしと、常に自分で考える態勢を整えています。そうすることで、新しいアイデアなど利益につながる成果も生まれるということ。 それも、従業員は全員正社員で給与も年功序列式という安定があってこそではないでしょうか。

実際にがむしゃらに頑張らなくても、余裕ある労働時間の中で思いついたアイデアをもとした商品が利益を上げることも多く、「未来工業で働けて幸せだ」との声も聞かれます。 仕事でがんじがらめにならず、自分の時間がたっぷり確保できるというのは、シンプルながらも仕事の効率化に確かにつながるということなのでしょう。

「残業ゼロ」のための手順と取り組み

さて、未来工業の事例を見てきた上で、改めて残業ゼロの手順と取り組みを考えていきたいと思います。

社内外への通達の徹底

まずは、未来工業のように「うちの会社は残業禁止です」と宣言してしまうことがもっとも重要です。定時になったらネットワークを遮断するなどの強制措置はもちろんですが、社外での仕事もしてはいけないと徹底しなければ、本当の「残業ゼロ企業」にはなりません。 バブルの頃はみんな長く働いていたとよく言われますが、今はバブルとは程遠い水準の労働対価であることがほとんどです。 IT普及によって、仕事にかかる時間も短縮されているはずです。長時間労働が利益につながる時代は終わったといっても過言ではないでしょう。

上司から先に業務を終了する

上司が残業していると、部下も帰りにくいのは当然のこと。上司が率先して残業をやめれば、部下もそれにならいます。間違っても「あとはよろしく」と部下に任せるのではなく、適正な業務量であるかなどは常に目を配るようにしなくてはなりません。あくまで無理を押し付けずに、業務を早く終わらせる空気をつくりましょう。

取り組みを失敗で終わらせないために

単に残業禁止を宣言、強行しても、そこに無理があればかえって従業員のストレスを生むだけです。失敗しないためには、常に以下のことに留意しておきましょう。

業務効率化のための取り組みを社内でルール化する

未来工業のように、報連相禁止などのルール化はなかなか勇気が要ることかもしれません。 しかし、わずらわしい報告をなくすことで業務効率がアップしているのは事実。完全に報告をしないというのは難しくても、課題管理ツールやファイルの共有などによって手順を簡略化することもできます。 ほかにも、確認に時間がかかるメールから、出先でも確認・返信できるチャットツールに変えるなど、雑務を減らすために使えるものは使いましょう。

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業務量の適正化する

基本的に、経験が増すにしたがって作業時間は短くなっていくものです。短い時間でこなせるようになったからといって、業務量を大幅に増やすといった急激な負担増は従業員のモチベーションを下げるもと。 業務にかかる時間を定期的に記録し、業務量を常に適正化することが必要です。

従業員の提案や要望を受け入れる態勢をつくる

従業員の提案や要望は現場経験からの気づきによるもの。義務を果たさず権利だけ訴えるというのはもちろんNGですが、たいていは業務効率化につながることが多いので、受け入れる態勢を整え意見交換の場を積極的につくりましょう。

「残業ゼロを実現するには」についてのまとめ

残業ゼロを実現するには、企業の努力が不可欠です。従業員に委ねるのではなく、企業側から残業ゼロの姿勢を貫くことが実現の要です。そのためには、業務量を適正にし、時間を費やしやすい雑務をツールなどで簡略化すること、意見の受け入れ態勢を整えることなどが大切でしょう。 ライフワークバランスが適正化されれば、従業員のモチベーションもアップし、結果的に企業利益につながるという例は決して夢ではありません。

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