【2020東京五輪】首都圏労働人口の2割のリモートワークは可能か【このままだと難しい】

  • リモートワークって単語をよく聞くようになったけど、なんでそんなに大事なの?
  • いまの日本って他の国と比べてどれくらいリモートワークが進んでるの?
  • 実際にリモートワークに取り組んでいる企業ってどこかあるの?

働き方改革の一環として注目され始めたリモートワーク。言葉ばかりが一人歩きして、リモートワークがそもそもなぜ必要なのか、導入する際に何が必要なのかといった本質的な部分を理解している人が少ないです。

そこで今回はリモートワークの現在と今後の流れを解説していきます。柔軟な生き方が重視される今後の社会において切っては切れない関係になるので、これを機に完全に理解しましょう!

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1.なぜリモートワークが必要なのか

そもそもなぜリモートワークが必要なのか。ひとつの理由として2020東京オリンピックがあげられます。というのも、東京オリンピックが開催されると、外国人を含む約1,000万人が首都圏に来場すると想定されており、公共交通機関の混雑によって関東圏の従業員がいつも通り出勤できない可能性があるからです。

オリンピック当日は通常利用客に観戦客が加わるので、午前6時~9時に乗車率200%以上の電車が今よりも50%増えるという中央大学理工学部の田口東教授の研究結果も出ています。ちなみに過去のオリンピック開催国であるロンドンは、市内の企業の約8割がテレワークを導入し、交通混乱を回避できた先行事例があります。

それにならって、関東圏でテレワークを普及させる動きが進んでいるわけです。もちろんそれ以外の理由として、通勤時間の減少による生産性向上や、働く時間・場所に制限がある人への就業機会の提供といったものもあげられます。より柔軟な働き方が求められる今後の社会で、リモートワークは必須と言えるでしょう。

2.日本のリモートワークの現状

さて、そんなリモートワークですが、日本の現状はどうでしょう。一般社団法人日本テレワーク協会の調査によると、週に8時間以上本拠地のオフィスを離れて仕事をしている人は、全労働者のうち13.3%だということがわかりました。(出典 https://kagayakutelework.jp/seminar/2018/pdf/osaka01/imaizumi.pdf

2016年の総務省が発表した海外諸国のリモートワーク導入率に関する調査によると、アメリカは85%、イギリスは38.2%と日本よりも導入が盛んに行われていることがわかります。(出典http://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf

3.このままだと失敗する

上記の数字から分かるように、日本のリモートワーク普及率は極めて低いです。さらに、一人一人の業務を完全に割り当てず、業務の垣根を超えたフォローで成り立つ日本型の働き方も相まって、今後も広がりにくいと考えられます。

では、より柔軟な働き方を推進するためにも、どうリモートワークを普及させればいいのか。それを次に見ていきます。

4.リモートワーク普及に必要なもの

リモートワークを普及させるために必要なのはこの3つです。

  • 使いやすいツール
  • 勤怠管理の見える化
  • 社内の文化

それではひとつずつ見ていきます。

4-1.直感的で使いやすいツール

まずリモートワークをするために、オフィス以外の場所でも業務を進められる環境が必要です。現状、リモートワーク導入するとなると、対応デバイスの用意やセキュリティ対策、さらには社内制度の構築など多大なコストがかかるのが一般的です。そうなると日本の大部分を占める中小企業の参入ハードルが非常に高いものになって、普及率が上がっていきません。

だからこそ、その面倒な手間をカットして、参入障壁を極限まで下げるようなツールの開発が求められます。

4-2.勤怠管理の見える化

リモートワーク導入の問題点として、勤怠管理や個人の評価があげられます。オフィスではない場所で働いているため、実際の働き度合いを目で確認することができず、業務プロセスではなく成果主義になりやすいです。場合によっては評価制度を見直す必要があり、これもまたリモートワークのハードルを高めるひとつの要因です。

なので、業務の「見える化」が可能となるツールが必要となってきます。ただし「見える化」のためにレポートや報告書をわざわざ作成して、手間が増えては本末転倒なので、シンプルさが大切になってきます。

4-3.社内の文化

そして3つ目は、社内の文化です。「リモートワークの制度はあるが、他に使っている人がいないので言い出しにくい」という声をよく聞きますが、それでは一向に普及していきません。

特別な社員への福利厚生の一種という位置付けではなく、社員全員が生産性向上のために利用するものだという「リモートワークを使って当たり前」の文化を作る必要があります。そのために大事なのは、まず誰かが取り組んでみること。

コミュニケーション不足になる、セキュリティが不安と思う気持ちもわかりますが、やってみないと何も始まりません。誰かの一歩目が文化を作るスタートですよ。

5.リモートワークの事例

そうして実際にリモートワークを推進している企業を具体的に見ていきます。

5-1.日産自動車

日産自動車は全社員を対象に、在宅勤務ができる制度を2014年にスタートしました。

業務中はリアルタイムでパソコン画面に社員の顔を映し、仕事の進捗によって「連絡可能」「取り込み中」「応答不可」「一時退席中」と表示の切り替えもできるそうです。やはり、リモートワークを進めるためにはオンラインでの業務の見える化を促進することが大事なんですね。

5-2.日本航空

日本航空は2014年に在宅勤務制度を導入し、現在は自宅や喫茶店、図書館でもその制度を利用することができます。世間一般のリモートワークよりもさらに自由度が高いことが特徴的です。

もちろん、図書館などのオープンな環境への紙資料の持ち運び禁止などのルールが設けられています。セキュリティをどうするのか、この点がやはりリモートワーク推進には欠かせない要素となりそうですね。

6.まとめ

労働人口減少によって、今後はより一層柔軟な働き方が求められてきます。そうした中で、セキュリティ問題やコミュニケーション不足といった負のイメージをうまく解消し、リモートワークを推し進められるかどうかが真の働き方改革と言えるのではないでしょうか。

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