参院選挙の結果を踏まえて、日本の働き方はどう変わる?【3分で理解】

  • 今回の選挙で働き方がどう変わるのか知りたい
  • そもそも今の日本の働き方ってどうなってるの?

先日、令和初の参議院選挙が行なわれ、与党が過半数の議席を獲得する結果となりました。安倍首相は働き方改革を推し進めていますが、今回の選挙結果によってそれがどう変わるのか疑問に思う人も多いはず。

そこで、各政党の公約をと結果をもとに、今後の日本の働き方がどう変わるのかを考えていきます。3分でサクッと読んで、今後の働き方についての流れを知っておきましょう!

現在の日本の働き方

まず前提として、現在の日本の働き方について話を進めていきます。ズバリ、日本は「働き方の転換期」を迎えつつあります。

人生を1社で勤務し続ける、いわゆる終身雇用というスタイルから、自分のライフステージに沿った「自分らしい働き方」を取る、より柔軟なスタイルへと変化しています。経団連会長やトヨタ自動車社長から「終身雇用はもう持たない」という発言が出たことからも容易に理解できます。

この流れの背景として、「人口減少と高齢化」と「労働市場の流動化」といった2つのワードがあげられます。生涯未婚者の増加による人口減少と医療の発達による高齢化に伴い、生産年齢人口の割合が減少し、不足した労働者を社会全体で柔軟に配置する必要性が出てきました。

加えて、自営業やフリーランスといった正社員以外の方法で働く選択肢も増え、1985年に187万人だった転職者数がわずか30年間で倍近く増えています。これから分かるように、自分らしい働き方が重視される時代になったと言えます。

それに沿って安倍政権も働き方改革を推進し、生産性向上や従業員満足度向上を実現する環境作りを目指しています。いまの日本は働き方のパラダイムシフトが起こりかけている。そんな状況と言えます。

各政党が掲げる働き方に関する公約

それでは実際に、働き方に関連する各政党ごとの公約を見ていきましょう。

2-1 与党

まずは与党です。基本的には与党の指針が最優先となるので、これを見れば未来の日本の働き方が予想できます。

自民党

自民党の働き方に関連する公約としては以下の通り。

  • 最低賃金を年率3%を目安として、全国加重平均で1,000円を目指す
  • 就職氷河期世代に対する就職支援
  • 中小企業の人手不足解消に向け、IT導入や外国人人材の受け入れを進める

自民党は現実的な根拠と指標をもとに控えめな数字を出している印象です。また、就職氷河期世代に対する就職支援が話題ですが、この呼び方を「人生再設計第一世代」と変更したことでネットで炎上するなど、配慮のかけた実効性のない施作だと疑問視する声も多い。

公明党

公明党の働き方に関連する公約としては以下の通り。

  • 最低賃金を2020年半ばに日本の半数の都道府県で1,000円以上に引き上げる
  • 1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の促進
  • 地方の若者の雇用創出のため、地方創生インターンシップの受け入れ企業や業種を拡充する

こちらも自民党と同様に、現実的な数字を用いた施作がメインとなっています。1時間単位で有給休暇を取得できる制度の促進により、月曜午前半休の普及を進め、週末や種明けの消費拡大にも繋げようとする公約が特徴的です。これが実現すれば、働き方はより柔軟になりますね。

2-2 野党

野党も注目しておくことで今後の働き方について、どういう議論が巻き起こるかが分かるようになります。

立憲民主党

5年以内に最低賃金を1,300円に引き上げるとともに、正規雇用化の促進

立憲民主党は非正規雇用の是正を掲げ、ワーキングプアを解消する公約を取っています。他にも、残業代完全支払いやみなし残業の禁止などでまっとうな働き方の実現を目指しています。働き方という観点では、一番中身の濃い政党ではないでしょうか。

国民民主党

男性を含めて育児休暇の付与を事業主に義務化し、育休中の賃金保証を実質100%とする

国民民主党は育児休暇の義務化、育休中の賃金保障を確保する公約が目立ちます。これにより、今までよりも育児休暇が取りやすくなり、子育てしやすい環境作りが進むと考えられています。

日本維新の会

高齢者の雇用創出

日本維新の会は高齢者の雇用創出を公約として掲げています。また、年金制度を賦課方式から積み立て方式に長期的に移行することも述べています。これにより、今までよりも長期間働く必要が出てくると考えられます。

れいわ新撰組

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

れいわ新撰組では、今後人手が足らなくなる産業の公務員化を掲げています。1万人あたりの公務員の数は、イギリスの1/3、アメリカの1/2となっています。公務員を増やすことで安定雇用を生み出すことを目標にしています。

選挙結果から見る今後の働き方

選挙の結果は、自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得し勝利しました。ただし、自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力が、国会発議に必要な3分の2を獲得は維持できませんでした。

この選挙結果から今後の働き方はどう変わるのでしょうか? 自民党の公約が文字通り実現するのであれば、働き方改革が推し進められ、働き方はいまよりもさらに多様化するでしょう。すべての労働者に対してキャリアアップ支援や実習型訓練を行なうことを義務化によって正規・非正規の待遇が解消され、雇用形態に囚われない自由な働き方を選択できるようになります。

また、長時間労働の是正によって、労働者は健康リスクを減らすことができ、プライベートの時間も長くなるので、より柔軟な働き方が可能になります。

ただし、もちろん懸念点もあります。非正規雇用労働者の育成には時間と金がかかり、企業としては人件費が増えることになります。また、長時間労働が禁止されると総労働時間が減るので、効率性が伴わないとただ国際的な競争力が下がる一方です。

そこで注目される働き方が「テレワーク」という働き方です。子育て中の人や親の介護をしている人のように、労働意欲がありながら労働に参加できない人が活躍する機会を創出できます。また、厚生労働省の調査によると、企業側もテレワークを推進することで、生産性の向上や労働者の健康的な生活の確保などを期待しているそうです。

つまり、今後はさらに柔軟な働き方が当たり前な世の中になると予想されます。

まとめ

今回の参議院選挙の結果を受けて、これまで以上にフレキシブルな働き方が進み、具体的にはテレワークがより普及していくのではないかと考えられます。

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