高度プロフェッショナル制度とフリーランスの共通点

2019年の4月1日から順次、施工されていく働き方改革関連法案。この改革案のひとつである「高度プロフェッショナル(以下、高プロ)制度」はご存知ですか? 働き方改革関連法案というと、残業や有給休暇、同一労働同一賃金といったことが注目を集めがちですが、今後、フリーランスや副業など働き方の多様化が進むことで、他人事ではない側面もあるのが、この高プロ制度。そこで今回は高度プロ制度についてご紹介したいと思います。

高プロ制度は成果報酬型

高プロ制度は、高度な専門知識やスキルを持ち、一定水準以上の年収を得る労働者について、労働時間規制の対象から除外するという制度です。高度な専門知識やスキルとは、厚生労働省のサイトを確認すると「高度の専門的知識等を必要とする」とともに「従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」とのことで、以下のような職種を対象としています。

  • 金融商品の開発業務
  • 金融商品のディーリング業務
  • アナリストの業務
  • コンサルタントの業務
  • 研究開発業務 など

さらに、年収が平均年収額の3倍相当(1075万円)を上回る水準であることが対象の条件になっています。

このような高プロの対象人材に関しては、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の規定を適用除外とされます。つまり、一般的に報酬は労働時間に対して支払われますが、高プロ制度は労働時間ではなく、成果に対して支払われる、いわゆる成果報酬型といえます。能力の高い人材は、労働時間ではなく、徹底した能力主義で評価することで生産性を高めることが目的とされています。

誰にでもなりうる高プロ人材

高プロ人材について、アナリストやコンサルタントなどの対象となる職種や年収額を見て、自分とは関係ないと思ってしまう人も多いと思います。しかし、労働時間ではなく成果に対して支払われる報酬という捉え方から改めて考えてみると、いわゆるフリーランスと同じです。

フリーランスは、アナリストやコンサルタントだけではないですし、もちろん年収が1000万円を超える人などごくごくわずかでしょう。でも、労働時間ではなく、成果に対して報酬が支払われるという意味では共通しています。そして、フリーランスは会社に属する社員ではありませんので、当然ながら「時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務」も対象外となります。

高プロというと、年収1000万円以上(国税庁「民間給与実態統計調査」によると労働者全体の5%以下)の限られた人にのみ適用される制度のように感じますが、1100万人を超える規模に増加し続けているフリーランスにも当てはまると考えると、ぐっと身近に感じます。副業型のフリーランスも増えていることから考えても、もはや誰にとっても他人事ではない制度なのです。

高プロ制度っていいの?悪いの?

高プロ制度が議論されると、必ず長時間労働や過労死といった言葉が飛び交います。労働時間の制限を設けないと、このような事態になりかねないということなのだろうと思います。

実際にフリーランスでも、フリーランスになりたての頃に、だいたい誰もが陥るのが「一人ブラック企業化」です。朝も晩もなく、平日も休日もなく、働き続けてしまうのです。これは、仕事がなくなることへの不安からで、クライアントの希望をすべて受ける、または期待以上の評価を得るために、かなりストレッチを利かせた働き方になってしまう傾向があるからです。

しかし1〜2カ月もすると、自分自身でこのままではダメだと気づきます。そこで、仕事のコントロール、働き方のコントロールを始めるようになるのです。例えば、9時〜17時の間しかパソコンは開かない(働かない)、その時間内でできる仕事量に調整する、クライアントにも協力を得るなどです。スピード感は一番安易にクライアントに評価してもらえるポイントなので、初めはコミットしてしまいがちなのですが、世の中、そこまで急ぎの仕事ばかりではありません。「●日まで時間をください」とお願いして絶対にNOと言われることはまずないです。大事なのは、約束を守ること。なので守れる約束をするということさえできていれば、自分で上手にコントロールできるようになるものです。

また、労働時間が報酬に影響しないので、フリーランスで働いていると、どんどん生産性は高くなっていきます。同じ成果(報酬)なら、時間をかけるメリットはありません。なので、どんどん効率よく動くように自然と体ができていきます。これは、会社員時代ではあまり磨くことのできない、フリーランスならではのスキルかもしれません。つまり、高プロ制度の目指す、徹底した能力主義、成果報酬といった生産性の高い新しい働き方をすでに実践しているのが、フリーランスなのです。

高プロ人材の場合、会社に属しているという点でフリーランスとは大きく境遇は違うとは思いますが、あくまでコミットするのは成果。残業や休日出勤などの周りの環境に流されることなく、成果のことだけを考え、自分で働き方をコントロールすれば、制限がないからといって過労死や長時間労働になるのではなく、十分に現状より生産性高く、働くことができるような気がします。

これからの高プロ人材

今回の高プロ制度で対象とされているのは、専門知識やスキルがあって、かつ年収が1000万円以上のごく限られた人材です。ただ、今後この高プロ人材はどんどん広がっていくのではないかなと個人的には考えています。もともと、課せられた成果だけが純粋に評価される会社や社会であれば、残業や休日出勤による過労などがここまで問題にはなっていなかったと思います。最終的な成果以上に、遅くまで働く、休まず働くという姿勢が評価されてきたことでこのような事態になり、国が「残業させるな」「有給休暇を取らせろ」と強制力を働かせなければならなくなってしまったのではないかと思うのです。

強制力をもって残業や有給休暇をコントロールするのは、ある種、一時的な対処療法。ゆくゆくはどんな社員でも、労働時間も休暇も自分でコントロールしていけるようにするというのが目指す姿ではないでしょうか。もちろん、強制力がなければ、有給休暇などの環境を整備しない企業もあり、社員1人の力では変えようがないということもあるかとは思いますが。いずれにしても、働き方改革関連法案の施行によって、企業と個人を変え、すべての労働者が高プロ的に生産性高く働ける日が来ると良いと感じます。

まとめ

高プロ制度に目を通した時に、まるでフリーランスのことだと思いました。高プロもフリーランスも、しっかりとした自分の働く軸がないと、周りに流されてあっという間に長時間労働、過労といった道に進んでしまうのは事実です。ただ、高プロと呼ばれる優秀な人材ですので、周りに流されるのではなく、働き方も成果も自己コントロールで十分にこなしていけるはず。自分の体は自分で守るしかないフリーランスが、そうしているように。

フリーランスも副業型のフリーランスが増えていることもあり、会社員であっても他人事ではありません。会社は会社内の仕事においては責任を持ってくれますが、副業など会社外の活動で徹夜をしようが、休日に働こうが、そこまでの規制はしてくれません。自己責任で仕事を受け、進めていく必要があるのです。働き方が多様になり、一社に属するということだけがキャリアの形ではなくなりつつある現在だからこそ、誰もが高プロとしての意識を持って、自分の働き方について真剣に考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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