【働き方改革】効率的に働きたい!裁量労働制について知ろう

「働き方改革」は、フリーランスなどの働き方の多様性を推進する企業やワーキングパーソンにとっても重要視すべきものであり、これらのニュースや情報をチェックしていた方も多いことでしょう。その話題の中で注目されたのが、「裁量労働制」という制度です。この制度は、企業がリモートワークや、フレックス制度を採用することにも関連してくるワードになります。

本稿では、「裁量労働制」はどういうものであるのか、裁量労働制を取り入れることによって生じるメリット・デメリット、そして日本における普及について述べていきます。

裁量労働制ってどういう制度?

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、労働時間制度のひとつであり、労働時間を、実労働時間ではなく一定の時間とみなす制度のことを指します。この制度をとると、1日に6時間働こうが、10時間働こうが、あらかじめ定めておいた時間分の給料が出る、という仕組みになっているのです。

また、この制度が適用する職種は限られていて、大きく3つに分けることができます。

事業場外労働制(営業職・海外旅行添乗員など)

営業職や添乗員などは、仕事のほとんどを社外で活動することになるので、正確な労働時間を把握・管理することは不可能に近いのです。そのため、事業場外労働制を適用して、おおよその労働時間を設定した上で働く場合があります。

②専門業務型値裁量労働制(研究・開発に従事する働き手)

エンジニアをはじめとした、研究・開発を担う労働者は、業務の手段や遂行時間がきちんと定まっていないため、1日の労働時間にばらつきが生まれることが多くあります。そこで、一定の時間を設定してその中で自由に労働するという職種も存在します。

③企画業務型裁量労働制(企画立案・調査などに従事する働き手)

運営に関する企画や立案をする労働には、成果の質を下げることのないよう仕事の進め方や作業時間に縛りがないことが理想とされています。そのため、このような裁量労働制を適用して、実行するという場合があります。

裁量労働制のメリット・デメリット

結論からいうと、「裁量労働制」は、良い意味でも悪い意味でも時間に縛られない働き方なのです。

裁量労働制は、あらかじめ時間が定められた中で働くので、もし1日の仕事が早く終わってしまった場合は、労働時間が5時間であろうが、すぐ帰宅することもできます。労働者が効率的に働くことができる、良い制度だといえます。

裁量労働制が進めば、短い時間で結果を出す人材の評価が高まり、その人材への評価が周囲にも認知されれば、まわりにもよい影響を与えることができます。周囲の人材が仕事時間を減らすための努力を追求するようになるでしょう。

しかし、裁量労働制は実労働時間に応じた残業が認められないことが問題視されている面もあります。もし、定時を過ぎて残業を行うにしても、残業をみなした給与体系になっているため、残業代を請求できないという問題もあるのです。この問題は、日本の雇用システムの観点からみると、裁量労働制が日本の企業になかなか浸透していない理由がわかります。

日本の雇用システムからみえてくる課題

日本の雇用システムは、自分が担当する仕事に納得し、すべき仕事と自分のマッチングをさせてから勤務契約を行なう海外とは違い、新卒で会社に入ったら、配属先ではどんな仕事でもすることが、経験を積むことであり必要なことと捉えられます。

結果として、仕事内容が曖昧になりますし、スペシャリストも育ちにくく、経験の無い仕事をするために生産性も低く、長時間労働をまねくことになります。

また、日本人は最初に入社した会社で定年まで勤め上げるという働きかたが、大手企業入社を求める就職活動中の学生の理想図となり、彼らの安定志向を産んでいるという構図があります。未だ終身雇用が日本人の美徳のようにとられる面があることも否めません。

そして、出産、子育てのために、長時間労働に従属できなくなる可能性の高い女性を軽んじる風潮も以前としてあると考えられます。長時間、フルタイムで勤務できる人材=できる人・貴重な人材という構図が産まれてしまうことは、企業にとっても、「女性を輝かせたい」などと言っている政府にとっても残念なことです。

これまでのような日本型の雇用システムについての考え方を改めなければ、これまでのような経済を保てなくなる時代がやってきているのです。

働き方の考えを変えていこう!

雇用システムや労働時間について、日本は多くの課題を抱えているかもしれませんが、多くの会社は、近しい未来に少子高齢化のため働き手が減り、人材不足が避けられないことから、優秀な働き手を恒常的に得るために、魅力的で働きやすい会社を運営しようと追求し続けています。生産性をあげ、仕事時間を減らしながらも働きやすく、そして利益も出せる会社作りを推進できる企業が、この先も生き残っていくことができる企業になるからです。

いまこそ、私たちは考え方を変えてさまざまな人材が多様な働き方ができるような社会を作っていくときなのです。

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