裁量労働制の理解ができず、ただ長時間働く人材をよしとする考えかたはもうやめたい

「働き方改革関連法案」は、安倍政権が今国会で掲げる最重要法案です。法案は、フリーランスなどの働き方の多様性を推進する企業やワーキングパーソンにとっても注目すべきものであり、国会答弁を見たり、ニュースをチェックしていた方も多いことでしょう。しかし、厚生労働省が用意したデータをもとに安倍首相が「裁量労働制の人の労働時間は、一般労働者より短い例もある」という答弁をしたところ、答弁のときに参考にしていたデータに不備があったことが明らかになり、首相は謝罪をするはめに。結局、厚労省は、裁量労働制拡大を含めた改革策施行の1年延期を検討することになってしまいました。

首相が答弁に使用したデータの不備の原因は、厚生労働省が行なっていたデータの改ざんによるものでした。皮肉にも、データ改ざん問題で「裁量労働制」という制度にフォーカスがあたり、一般的な用語としての認知が広まった結果を産みました。

安倍首相率いる与党は、裁量労働制を推進し、企業が残業代を出さないで済む仕組みをつくることが本願であり、それに対する野党は、裁量労働制が広がると、責任の重い仕事に従事する裁量労働制で働く人材が残業代なしで長時間労働をすることになり、過労死にもつながりかねない、という反論に出ました。しかし、裁量労働制と、労働時間に関してとの問題は、また別の問題ではないでしょうか?

そもそも裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とはどういう制度なのか


裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、労働時間制度のひとつであり、労働時間を、実労働時間ではなく一定の時間とみなす制度のことを指します。
働き方の特徴としては、出退勤時間の決まりがなく、実労働時間に応じた残業代が発生しないシステムです。そして、この制度の適用対象は事業場外労働制(営業職・海外旅行添乗員など)、専門業務型値裁量労働制(研究・開発に従事する働き手)、企画業務型裁量労働制(企画立案・調査などに従事する働き手)の主に3つの働き方にあてはまる仕事に従事する人材に限られています。

このデータに問題がなければ、安倍政権は、残業時間の上限規制などについての具体化を働き方改革関連法案ですすめられるはずでした。

このニュースに関する内容は、 日々、チームビルディングを意識しながら生産性をあげ、努力を重ねているビジネスパーソンからみれば、非常に残念なものだったのではないでしょうか? この国会のとき、野党は、裁量労働制は長時間労働や過労死を招きかねない、という主張をしていたわけなのですが、裁量労働制で働いている人材にとってみれば、この制度は、仕事の進め方や作業時間の配分などの縛りをなくして、働き手個人の知識・技術・能力を存分に活かすために、仕事内容にふさわしい労働環境を整えるために裁量労働制の適用がなされているはずなのです。

したがって、裁量労働制で働く人たちが、時給を請求できないことが問題なのではなく、裁量労働制の人に時間給でするような仕事をさせることのほうが問題なのです。そして、「裁量労働制で働く人材は、一般人材よりも労働時間が短い」という安倍首相の答弁について言えば、裁量労働制で働く人が短い時間で成果をあげているのであれば、生産性の高い優れた能力の人材であることになります。安倍首相の答弁が、働く時間の長短だけにフォーカスがあたってしまったことが残念でなりません。

働き方改革を論じる官僚の平均年齢は?

いまは、どの会社も、近しい未来に少子高齢化のため働き手が減り、人材不足が避けられないことから、優秀な働き手を恒常的に得るために、魅力的で働きやすい会社を運営しようと追求し続けています。生産性をあげ、仕事時間を減らしながらも働きやすく、そして利益も出せる会社作りを推進できる企業が、この先も生き残っていくことができる企業になるからです。

一方で、日本人における長時間労働は依然として大きな問題です。滅私奉公的に働きことをよしとする風土、リーダーに盲目的に従いすべてを捧げる体育会系気質も相まって、未だに仕事時間を短くすることに抵抗を持つ人も多くいます。現在の第三次安倍内閣の平均年齢は61,57歳でした。(2017年調べ 参考URL http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030078-n1.html ) 

ちなみに厚生労働大臣の加藤勝信氏は現在62歳です。加藤氏は1979年に大蔵省入省。そのころはちょうど高度経済成長が一段落した年代ですが、彼が働いてきた年代は、まだまだ高度経済成長期と同様、長時間労働を至極当たり前のこととして受け止めていた世代でもあるでしょう。働き方改革を推進していくためには、新しい考え方を理解し、柔軟な対応をする能力が政治家や各省庁にも必要です。政治家たちこそ、この関連データ収集を、官庁の職員ではなく、自ら中小さまざまな会社に出向いてデータを採ればよかったのではないでしょうか? 周囲がすべてをお膳だてしてくれる答弁を行なうのとは違った意識が生まれ、当事者意識を強く持った改革路線をめざすことができたかもしれません。

裁量労働制=悪?

裁量労働制は、本来であれば、労働者が効率的に働いて、正当に成果を評価される制度なのですが、実労働時間に応じた残業が認められないことが問題視されている面もあります。残業をみなした給与体系になっているため、長時間の残業が避けられない状況になったときに、残業代を請求できないという問題も確かにわかります。しかし、裁量労働制と時間給で仕事をする人の仕事内容はかなり異なるものであり、それを一緒くたに論じてしまったように思えて仕方がありません。残業代が支払われない裁量労働制は良くない制度だ、と断じる野党は、かなりずれた主張をしているのではないでしょうか。

裁量労働制が進めば、短い時間で結果を出す人材の評価が高まり、その人材への評価が周囲にも認知されれば、まわりにもよい影響を与えることができます。周囲の人材が仕事時間を減らすための努力を追求するようになるでしょう。そもそも、時間給で働く仕事と、裁量労働制で進める仕事内容では、違いがあってしかるべきなのではないでしょうか。時間給で働く人材に対して裁量労働的な仕事をふったり、また逆に裁量労働制に適応した人材に時間給で働く人材がすべき仕事をふる、といったことがないようにしていかなくてはなりません。

しかし、旧来の日本がもつ雇用システムでは、往々にしてこのような状況が産まれています。例えば、居酒屋のホール係に、店長のような仕事をさせたり、レジ係にフロアの責任者の仕事をさせたり、企業の管理職級に、細かい伝票の計上をさせたり、といったような場面はよく聞く話ではないでしょうか?

このような話は、海外ではあまり聞くことがありません。海外では、雇用するときに、自分が担当する仕事に納得し、すべき仕事と自分のマッチングをさせてから勤務契約を行なうためです。しかし、日本では、新卒で会社に入ったら、配属先ではどんな仕事でもする、それが経験を積むことであり必要なことと捉えられます。結果として、仕事内容が曖昧になりますし、スペシャリストも育ちにくく、経験の無い仕事をするために生産性も低く、長時間労働をまねくことになります。人材にふさわしくない仕事を、何でもふってしまう風潮があるのではないでしょうか?

長時間働くことができる人材=良い人材?


日本人は、自分の雇用を守ってくれる企業に対して、絶大な信頼と従属姿勢をとりすぎてはいないでしょうか? 最初に入社した会社で定年まで勤め上げるという働きかたが、大手企業入社を求める就職活動中の学生の理想図となり、彼らの安定志向を産んでいるという構図があります。未だ終身雇用が日本人の美徳のようにとられる面があることも否めません。そのため、中途採用の人材を信用できないと感じてしまう、生え抜き社員優遇文化がある大企業もいまだ存在することでしょう(筆者も経験があります)。

そして、出産、子育てのために、長時間労働に従属できなくなる可能性の高い女性を軽んじる風潮も以前としてあるのではないでしょうか? 年功序列、長時間労働に準じることができる人材を幹部として育成するシステムを未だに採用している企業は、いずれ近い将来に人材不足に泣くことになるのではないでしょうか。これまでのような日本型の雇用システムについての考え方を改めなければ、これまでのような経済を保てなくなる時代がやってきているのに気づかないのでしょうか。

「裁量労働制は、長時間勤務が必要なときに、残業代が出ないため制度に反対する」という考え方は、勤務時間をもとに仕事を評価し、勤務時間は長い程よしとする日本の旧態依然の勤務システムから逃れられないでいる考え方です。長時間、フルタイムで勤務できる人材=できる人・貴重な人材という構図が産まれてしまうことは、企業にとっても、「女性を輝かせたい」などと言っている政府にとっても残念なことです。

例えば、子供のいる家庭の夫が長時間労働に従事できるのは、妻が家事労働や育児の多くを担当して夫が長時間労働できるように協力していることや、場合によっては妻の犠牲もありながら成り立つ働き方でもあるのではないでしょうか。少子高齢化の問題はますます露呈してきています。そんななか、働き方の多様性を推進していかないことには、この国の経済は衰退の一途をたどるのは目に見えています。いまこそ、政治家を含めた私たちも、考え方を変えてさまざまな人材が多様な働き方ができるような社会を作っていくときなのです。

~生産性に関する記事~
・労働時間を短くすることで日本の生産性の問題は解決するのか
・生産性を高めるためには、どのような服装で仕事をすればいいのか?

事例に学ぶ

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言います。ビジネスについても同じことが言えるでしょう。
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