『情報通信白書 2018』から、ブロックチェーン技術が生み出す未来を紐解く

7月3日、総務省は平成30年版「情報通信白書」を公表しています。今回の白書は、特集テーマを「人口減少時代のICTによる持続的成長」としており、生産性向上をもたらすIT技術の1つとしてブロックチェーンにも触れていることが、一部で大いに注目を集めました。
少し古い話題にもなりますが、今回はその紹介と改めてブロックチェーン技術に触れてみたいと考えます。

情報通信白書ではどのような紹介がされていたのか

まず第1章のコラム「エストニアの事例」で、わずか約130万人の国で進められてきた「電子政府」の事例を紹介しています。エストニアはブロックチェーン立国を掲げる代表的な国家でもあり、ブロックチェーンエンジニアやこれに集まる起業家などの間ではよく知られている事例でもありました。2018年から実施されているブロックチェーン技術によるエネルギー取引の実証実験や、2014年から本格展開中の非居住者を仮想国民と位置づける「e-residency」構想(誰でも国民として登録ができるという取り組み)、政府が発行する仮想通貨「エストコイン」構想など、代表的な国家規模での取り組みが紹介されました。

続いて、第3章「ICTによる生産性向上と組織改革」。第3節の「組織を『つなぐ』ことで生産性向上をもたらすICT」の中で、API公開における活用実態やクラウドサービス、さらにブロックチェーンについて解説をしています。従来型の中央集権型管理とブロックチェーンによる分散型管理の違いや、その効果と課題を挙げています。

分散管理型システムとしての効果については、

  • 高い可用性(一部に不具合があってもシステムが維持できること:実際に2009年の稼働以降ビットコインブロックチェーンは一度もシステムエラーを起こしていません)、
  • 高い完全性(ブロックチェーンの仕組みにより改ざんがほぼ不可能:プルーフ・オブ・ワーク)、
  • 取引の低コスト化(仲介役が不要:まさに分散型管理であるということ)

の3つ。

その課題について、

  • 処理時間の増大(ビットコインブロックチェーンの場合は、ブロックの形成に約10分もの時間を要すこと)、
  • エネルギー消費の増大(例えば、BTCマイニング作業のためには、多大な投資が必要になっているのが現実)

という深刻な現実を紹介しています。

さらに、金融以外の分野の応用事例(金融分野はフィンテックとして、その言葉も独り歩きしました)として、
災害時の物資マッチング
シェアリングサービスでの本人確認手続き
電力取引の自動化・効率化
不動産取引
宅配ボックスの配達・受取記録
農産物生産情報の管理を挙げています。

金融分野では仮想通貨以外でも、都市銀行から証券会社まで幅広い金融機関が実用化に向けた取り組みを進めていることを紹介していました。
※ ここでは、金融分野などで進むフィンテックについての紹介はいったん避けてこの話題を進めていきます。

生産性向上とブロックチェーン技術

さて、ではブロックチェーン技術と生産性向上という課題の関連性を探っていきましょう。

現在は、第一次産業革命から200年を経て情報産業革命が起きている歴史的局面の只中にあります。これを第4次産業革命という名前で呼ぶことも増えてきているように思います。
これまで事業のすべては、基本的にモノ・カネ・ヒトと語られてきました。そして、インターネット革命と呼ばれた産業革新を待つつい最近まで、産業とは主にハードウェア産業を言いました。

現在劇的に進んでいるのは、「ビッグデータ」という言葉に代表されるなんとなく期待を含んでいそうな動きや、あるいは「シンギュラリティ」という言葉に代表される不安を伴う進化です。これはもう少しわかりやすく言うと、ハードウェア中心だった産業が「データ」や「AI」を中心として情報系産業として分割して存在するのではなく、すべての事業・産業がこれを含んで成立するようになるという産業構造の変革です。

チームハッカーズでは、つい最近中国の事例を記事化しましたが、まさに現在の中国で進んでいるのはそのような仕組みの変化でした。さらに言うならば、日本に暮らす私たちは、今後世界経済の中心がアジアに戻るダイナミックな未来を想像すべきなのだと付言しておきます。

>>「なぜ中国がたった数年間でAI開発のトップに立てたのか?」を読む

短い歴史のなかで「情報」が果たしてきた役割を知る

新しい技術から新しいモノ、サービスが登場することで、産業構造の変化が始まることで歴史が紡がれてきました。高い経済成長というのは、常に産業構造の大きな変化を伴っているものです。日本の高度経済成長の時代とは、まさに自動車産業を始めハードウェア中心だった産業が大活躍をした時代。現在の日本の経済成長率の低さは、産業構造の変化も小さいことが多くの分析結果から明らかになっているところです。かつ、許認可産業も含め官僚機能が著しくその進化を邪魔しているものであると加えておきましょう。

チームハッカーズでは、過去にも明治維新当時の検証をしています。
ここで改めて、その古き日本を眺めてみます。幕末期の日本。最後まで幕府に肩入れしたのはフランスでした。薩長が勝つことを見極めたのはイギリスです。
当時のイギリスはと言うと、産業革命を経て19世紀の初頭から第一次世界大戦までの約100年の間、経常収支で膨大な黒字を出し続けた世界の覇権を握ろうとする大国でした。かつ、イギリスは驚くべき情報力を発揮して、世界の隅々までの情報を入手していたと言われています。当時イギリスは、世界の貿易全体のインフラストラクチャーを提供したことがわかっています。イギリスの海軍力と情報力がそれを可能にしたのだ、と。

現代に生きている私たちは、既にその後イギリスが没落していった歴史を知っていますが、その間100年待たない間の歴史であることも知っています。代わりに台頭したのは、やはり産業構造の変革で大国へと進んだアメリカです。ここで、「イノベーション」という言葉を改めて掲げましょう。産業構造の変化をもたらすもの、それがイノベーションです。これは、
・生産性を劇的にあげました
・国民生活も劇的に向上させました

少し年配の方々であれば、
日本の高度成長期を支えた言葉「3種の神器」がどのようなものであったか、想像してみてください。
若い方々は、まさに10年前の出来事であるインターネット革命を想起してみてください。

そのイノベーションの一つとして、いま、ブロックチェーン技術が取り上げられています。

>>「過去から脱却する!IT化の進展で分散型へと向かうビジネスモデル」を読む

ブロックチェーン技術をもう少し深掘りしてみよう

つい最近だと、仮想通貨・ビットコインの価格暴落が続いています。仮想通貨は判明しているだけで約1,300種類、仮想通貨全体の時価総額は約30兆円となっており、その約半分はビットコインです。

しかしながら、仮想通貨はブロックチェーンを使ったプロダクトの一つに過ぎません。
ここからは、ブロックチェーンの何が革新的なのか、ブロックチェーンは社会をどう変えるのか。また、その変わった先の社会には、どんな価値がもたらされるのか、といった点を中心に据えて、ブロックチェーン技術を紹介していきます。

ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ仮想通貨が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会のあり方が大きく変わると想像してみること。ワクワクしてこないでしょうか?

第三者を介さない直接取引が生産者と消費者の距離を縮め、サービスやプロダクトとの関わり方を変える

法定通貨の経済では、国ごとに通貨が異なります。私たちは、それが当たり前だと思っています。
一方、仮想通貨が日常生活に浸透すれば、サービスやプロダクトごとに、つまり用途ごとに「通貨」を使い分ける事が可能になります。かつ、それはあまり意識をせずともそのような「社会」が実現できていることが重要でしょう。
用途ごとの仮想通貨(=トークン)が存在し、それはもはや円やドルなどの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれています。この状態を「トークンエコノミー」と呼び、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵です。

では、「通貨」に価値が生まれ流通するために必要なもの

円や米ドルは、日本やアメリカという国が保証している通貨であり、それぞれの国の信用のもと、流通しています。「紙幣」と呼ばれる各国通貨がその額面で流通するのは、その国に対する信用があってこそ。と言葉にすると大仰に感じますが、私たちは無意識にその世界に生きています。

一方、仮想通貨とは、誰かに管理されているわけではない通貨ですが、その信用はブロックチェーンという圧倒的な技術によって成り立っているという点が非常に重要なポイントです。
その信用を担保するのが、プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる仕組みです。

さて、しかし、その信用があっても使えないことには「通貨」として成立しません。
当たり前のことですが、モノを買いたくても買えないのでは、誰もその通貨を使うことはできない。つまり、その経済が循環するためには、通貨が決済手段として使えるプロダクトやサービスがたくさん存在しなければならないということです。通貨の価値とは、「その通貨で何ができるのか?」という明確な事実のうえに成り立つものでなければならないし、だからこそ現状の仮想通貨にどれだけの高値がつこうと、利用用途がなければその価値は実態がないということもできるでしょう。

仮想通貨の相場に目を向けると、大きな期待のもとに成り立つ価値は、諸刃の剣であると断言もできます。多くの人びとの期待がBTCを200万円にまで(300万円に届くかとも思えました)あげていきましたが、つい最近は暴落中です。
少しでも、その期待が揺らげば、その価値も簡単に揺らいでしまうのが現実です。
それは、得体の知れない不安感に覆われているものであると表現してもよいかもしれません。

法定通貨ではなく、ブロックチェーン上で取引することが当たり前になると、なにが始まる!?

最後に、仮想通貨が可能にする経済の循環(トークンエコノミー)についてもう少し詳しく見ていきましょう。

1. 仮想通貨革命はマイクロペイメント(超少額決済)から

一番わかりやすいのが、仮想通貨の取引手数料が極めて少額であること。
特に、海外送金をする場合、数千円で済むことはありません。ちなみに国内銀行間でも多くて700円ほどの手数料がかかります。が、仮想通貨の決済手数料は極めて安いものです。
例えば、XRP(リップル)のウォレット間の送金手数料は日本円に換算すると約0.043円。ETH(イーサリアム)やBTC(ビットコイン)の手数料は数円程度です。

さらに技術が発展し、社会に浸透すればさらに手数料がより安価になることがある程度約束されている未来でもあります。

2. 取引かつ「信用」を見える化する

仮想通貨の取引は、ブロックチェーン上の分散台帳に記録されてることになり、誰もが閲覧が可能です。
通貨が流通し、経済が成立さえすれば、誰から誰にいくらの通貨が移動したのかが、すべて見えます。
「自分の払ったお金が誰に届いているのか?」「サービスの提供者に支払われているのか?」
そのような疑問が生まれる余地はなく、常にその「お金の流れ」を追いかけられるようになることで、サービス提供側とサービス享受者との繋がりが明確となり、かつ不正を生まない土壌づくりも可能です。
「信用」の見える化、という表現もわかりやすいでしょうか。

3. スマートコントラクト(自動化)が革命的であるわけ

スマートコントラクトとは「契約の自動化」と言われる概念です。

「契約」→「履行・決済」
の一連の流れが自動的に執行される状態を言います。もっとも、契約と履行の自動化とは、既に一部Webサービスでプログラム上に実装され自動的に契約が成立しているケースもありますが、ここで特徴的なのは、これらの取引がブロックチェーン上で仮想通貨を介して成立することで、人や企業などの中間管理者を挟まずに取引が可能になるということです。
例えば、Uberのようなサービスで自動運転車が無人のまま、ユーザーを乗せて支払いまで行なうことを可能にする未来であったり、法律知識を学習したAIが人を介さず法律相談に答え仮想通貨で支払いを済ませることができる、といった事業が想像できます。

もちろん、これは、ブロックチェーンの特徴である「耐改ざん性」と「取引の見える化」が前提であり、管理者が不在でも「安心」が存在しなければ成り立ちません。

トークンエコノミーは、お金の流れも暮らしも変える!?

トークンエコノミーが社会に浸透すれば、これまで存在しなかったあたらしい生活、働き方、価値観が生まれるはずです。ブロックチェーン技術あるいは仮想通貨を活用することで、小さな経済圏(トークンエコノミー)を作ることができます。では、その「経済圏が小さい」ということにおけるメリットはあるのでしょうか?

ここで、改めて会社という組織の作られ方も振り返りましょう。

  • 同じ目標・目的を持った組織
  • 利益を公平に分配する仕組み(株主に限るケースも多々ありますが)

などと定義付けが可能です。

>>会社とはなんだろう?

同じ目的・目標を持ったひとたち(ステークホルダーと表現されます)が、集まればその経済圏には一体感が生まれるでしょうし、その経済圏の価値を上げるために活発な活動も生まれるだろうと推測されます。
それが、少数であれば、私たちは「少数精鋭」という言葉をすぐ思い出せるでしょう。
少数精鋭で成果を出せることは、この小さな経済圏のメリットであると言えます。

「トークンエコノミー」という言葉だけで、この変革を理解しようとするとわかりにくいのですが、そもそも会社の誕生から組織のあり方を振り返り、よく考えてみると言葉こそ新しいものなのですが、これは別段特殊な試みがこれから始まるわけでは決してなく、かつてから知っているやり取りがブロックチェーンという仕組みを伴って繰り返させることであるのだ、と気づきます。
この小規模経済圏が群となって、世界を覆うとき、確実に私たちの社会はいまとは違う社会となっています。
そして、それは貨幣経済とは異なる新たな経済圏が生まれているはずなのです。

「会社」でない、新しいなにかが生まれる可能性も決して少なくはありません。それが実際にどんなものなのか、は、それがきちんと社会の役に立つものであると多くの人が認められるようになって初めて定着するものなのでしょう。

まとめ

ブロックチェーン技術がもたらす新しい社会の未来像:
・仲介者なしに、いかにユーザー同士の直接取引を実現できるか、という思考から生まれた新たなコンセプト技術が「ブロックチェーン」
・ブロックチェーンにより、現在あるあまたなネット取引の分散化が実現し、小規模経済圏がどんどん増えれば、あらゆる取引の機会が広がる
・それが、新たな「働き方」や「生き方」を生み出すかもしれない、と考えるのは的外れはことではない
・「インターネット」が、amazonや楽天などを生んだように、「スマートフォン」がメルカリなどを生んだように、「ブロックチェーン」が新たな産業を創造しうる

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