【知らなきゃ大変!】インボイス制度によるフリーランス・個人事業主への影響といまからできる2つの対策

2023年10月1日から消費税の仕組みとして新たに始まるインボイス制度。この制度、実は個人事業主やフリーランスの方に大きな影響を与えるものなのですが、いまいち中身がわかりにくいですよね。そこで今回は、

  • そもそもインボイス制度が始まった経緯と
  • 事業者に与える影響
  • いまのうちからできる対策

などまとめました。事業者として知らないと今後大変なことになるので、最低限必要な知識を身につけましょう。

1.インボイス制度とは

まずはインボイス制度について解説していきます。なぜこの制度を取り入れたのかという隠れた意図も紹介していきます。

適格請求書等保存方式のこと

「インボイス」とは、消費税率と税額が明示された納品書や請求書を意味します。海外貿易や海外のサービスを利用する人は、そのサービスの提供者から「INVOICE」と記載された請求書を受け取ったことがあるかもしれません。それと同じ意味合いをもちます。

そして「インボイス制度」とは、正式に「適格請求書等保存方式」といい、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを仕入税控除できる方式を意味します。現在は「請求書等保存等式」が採用されており、取引先が発行した請求書を保存することで仕入税額控除が可能でした。

しかし新たな制度導入後は、個人事業主などの免税事業者によるインボイスの発行が不可能になってしまいます。この点だけは覚えておきましょう。

実施スケジュール

ではいつからインボイス制度が始まるのでしょうか?この新たな制度は増税から4年後の2023年10月からスタートします。

というのも、インボイス制度がスタートすると今までよりも請求書の区分が細かくなり、業務をする上で新たなシステムを導入する必要があるので、4年という準備期間を設けています。

実施の背景

ではなぜインボイス制度が実施されるのでしょうか?その理由は大きく分けて2つあり、

  • 軽減税率導入に対応するため
  • 益税を減らすため

それではひとつずつ見ていきます。

軽減税率導入に対応するため

まず1つ目の理由としては、軽減税率に対応するためです。2019年10月から標準税率と軽減税率の2段階税率が採用され、商品ごとに適用される税率や税額を把握する必要があります。

しかし、現在の「請求書等保存方式」では、請求書や納品書に税率や税額を記載する義務がありません。現在は消費税方により単一税率が採用されているので、仕入れの金額と消費税率から消費税額を簡単に算出できるからです。

つまり、請求書や納品書に記載する情報をより多くする必要があるので、今回のインボイス制度導入に踏み切ったわけです。

益税を減らすため

もうひとつの大事な理由としては、益税を減らすためです。益税とは、顧客が支払った消費税のうち、税務署に納税されずに合法的に事業者の元に残る金銭を意味します。これだけだとわかりにくいので、具体例で考えてみましょう。

そもそも事業者は消費税を税務署へ納める必要のある「課税事業者」と、納めなくてよい「免税事業者」の2つにわかれます。今人気の個人事業主やフリーランスは、一定の条件を満たしていれば免税事業者に分類されます。しかしこの免税事業者も、お客さんから商品代金と一緒に税金を受け取っています。

消費税を8%として、個人事業主が1.000円の商品に80円の消費税を加えて1.080円で販売するわけです。そして、その時受け取った消費税分の80円は、本来税務署へ納付されるはずのものですが、免税事業者の懐に入ってしまうわけです。これによって年間2千億円ほどが税務署に納税されることなく、事業者が益税として受け取っています。

それを回避するために新たな制度を導入したわけです。

2.個人事業主・フリーランスへの影響

では個人事業主やフリーランスといった免税事業者がインボイスを発行できないことでどんな問題が起こるのでしょうか?

結論から言うと、個人事業主やフリーランスといった免税事業者の仕事が減る可能性があります。次で詳しくみていきます。

取引から外される可能性

まず1つ目の懸念点としては、免税事業者が取引から外される可能性がある点です。というのも、仕事の発注者は課税事業者に仕事を依頼した方が税制上有利になるからです。

分かりやすい具体例で考えてみます。双方の事業者に10,000円(税抜き)の仕入を依頼した場合、課税事業者の方では仕入額が800円(消費税は8%で計算)控除できるのでその分納める税金を減らせる一方、免税事業者はインボイスを発行できないので、その分を納める必要があります。

つまり、仕事を発注する人からすると、節税のできる課税事業者に仕事を依頼した方が安上がりなので、相対的に免税事業者は仕事が減る可能性があるわけです。

仕事単価が下がる可能性

取引から外されないまでも、仕事の単価が下がる可能性があります。というのも、免税事業者に仕事を発注しても仕入税額控除の効果が得られないからです。

発注者からの値下げ要請を受託すれば継続して仕事を得られる可能性もありますが、安売りすると自分の首を締めるだけです。

3.今からできるインボイス対策

では、個人事業主やフリーランスに大きな影響を与えるインボイス制度が始まる前にできることはあるのでしょうか?仕事がなくならないよう、今のうちから対策をとっておきましょう!

課税事業者になる

まず1つ目の対策としては、課税事業者になることです。そうすればインボイスを発行でき、クライアント側のデメリットもなくなるので継続して取引を引き受ける可能性が高まります。

しかし、課税事業者になると経理業務や税務が複雑になり、売上高がそこまで多くない人にとっては、仕事を受けるメリットよりも事務作業の煩雑化のデメリットの方が大きいかもしれません。

スキルをあげる

2つ目の対策はスキルをあげることです。仕事の発注者に、「インボイス」を受け取れないデメリットがあったとしてもこの人に仕事を頼みたい、と思ってもらえれば継続して仕事をお願いされるでしょう。

インボイスによる弊害に負けないスキルを今のうちから身につけておきましょう。

4.まとめ

いかがでしたか? インボイス制度が導入されると、個人事業主やフリーランスにとって大きな影響が考えられます。だからこそ、制度が本格的に始まる前から戦略的に行動していくことが大切です。

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